淡路市議会 2018-03-13
平成30年第71回定例会（第3日 3月13日）
号）
議案第３１号 平成２９年度淡路市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
【
補正予算審査特別委員会報告】
１．会議に付した事件
日程第１．一般質問
（
会派代表質問）
公明党 １４番 土 井 晴 夫 議 員
住民目線の会 １６番 籾 谷 宏 議 員
自治市民の会 １２番 戸 田 雄 士 議 員
淡路クラブ １８番 松 本 英 志 議 員
（個人質問）
１３番 田 中 孝 始 議 員
日程第２．議案第２７号 公の施設の
指定管理者の指定に関する件「
北淡震災記念公
園「観光・
レクリエーション施設（物産館・レストラン）」」
【
産業厚生常任委員会報告】
日程第３．議案第２８号 平成２９年度淡路市
一般会計補正予算（第７号）
議案第２９号 平成２９年度淡路市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第３０号 平成２９年度淡路市
住宅用地造成事業等特別会計補正予算
（第２号）
議案第３１号 平成２９年度淡路市
公共下水道事業特別会計補正予算（第
３号）
【
補正予算審査特別委員会報告】
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 石 岡 義 恒 ２番 針 木 均
３番 井 出 信 ４番 多 田 耕 造
５番 岨 下 博 史 ６番 冨 永 康 文
７番 打 越 齊 ８番 田 尾 成
９番 西 村 秀 一 １０番 太 田 善 雄
１１番 鎌 塚 聡 １２番 戸 田 雄 士
１３番 田 中 孝 始 １４番 土 井 晴 夫
１５番 岬 光 彦 １６番 籾 谷 宏
１７番 池 本 道 治 １８番 松 本 英 志
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 角 村 光 浩
議事課長 菅 大 尚
議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長
山 田 真優美
主事 濵 口 希
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 金 村 守 雄
副市長 長 濵 泰 之
教育長 廣 田 利 幸
理事 大 川 豊 成
企画政策部長 富 永 登志也
企画政策部付部長（
ふるさと納税推進担当）
真 嶋 加由里
企画政策部付部長（
企業誘致推進担当）
砂 河 伸 市
総務部長 鈴 木 勝
総務部付部長（
事務所統括担当･一宮事務所長）
坂 口 洋 子
財務部長 山 名 実
財務部付部長（
税務･収納推進担当）
奥 田 恵 子
危機管理部長 中 川 富 夫
市民生活部長 下 原 渉
健康福祉部長 池 上 哲 司
健康福祉部付部長（
子育て支援担当）
富 永 奈緒美
健康福祉部付部長（
介護･高齢者支援担当）
中 野 輝 美
産業振興部長 岡 部 喜 之
都市整備部長 井 戸 弘
都市整備部付部長（
下水道担当）
古 地 弘 明
会計管理者 中 西 康 彰
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局書記長
巳 鼻 康 文
教育部長 山 田 一 夫
教育部長 那 倉 康 知
教育部付部長（
文化財活用等担当）
伊 藤 宏 幸
１．公務のため会議を早退した説明員の職氏名
副市長 金 村 守 雄
開 会 午前１０時００分
……………………………………
○議長（岬 光彦） 皆さん、おはようございます。
本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め市幹部職員の皆様には、定刻に御参集をいただきまして、ありがとうございます。
ただいまから、
今期定例会第３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。これにより御了承願います。
これより、日程に入ります。
◎日程第１．一般質問
○議長（岬 光彦） 日程第１．一般質問の
会派代表質問と個人質問を行います。
発言は通告に基づき、順次、議長より指名します。
質問者は、前の質問台にて御発言を願います。
質問議員は、当局の答弁の間は、椅子を御用意いたしておりますので、御利用願います。
執行部の皆様の答弁につきましては、最初は登壇いただき、２回目以降は自席でお願いいたします。御協力のほどよろしくお願いいたします。
なお、念のために申し上げます。質問時間は、答弁を含めて１時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。
以上であります。
それでは、順次質問を許可いたします。
まず、
会派代表質問を行います。
１４番、公明党、土井晴夫君であります。
土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） （登壇） １４番、公明党、土井晴夫でございます。会派を代表して質問させていただきます。
改めまして、皆さんおはようございます。久しぶりに初日ということで先発をさせていただきます。露がしっかりと払えればという気持ちでやらせていただきます。
まず、先日３月１１日、あの
東日本大震災より７年目を迎えました。死者・行方不明者は１万８，４３４人、そしていまだに約７万３，０００人の方が避難生活を余儀なくされております。犠牲になられました皆様の御冥福と、被災地のさらなる復興の前進を、改めまして、心より祈念をさせていただきます。
東日本が元の、もとい、元以上のすばらしい日本のふるさとになるよう、被災された方々の気持ちに寄り添い、私たちができること全てに全力を尽くさせていただく決意であります。
話は少し変わりますけども、この３月議会、今期をもって御退職される皆様、この壇上にもおられると思いますし、全職員の方もたくさんおられると思います。本当に長い間、市民奉仕、また
市民貢献的業務に力を尽くしていただきまして、大変にありがとうございました。今や人生１００年と言われており、６０歳は道半ばで、第２、第３のいわば青春の始まりである、このように思います。どうか御健康には十分御留意をされまして、人生を存分に楽しみ過ごしていただきたいと思いますが、また培われました経験は、地域の活性のため、また後輩の皆様の育成、そして我々にも御教示をお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いをします。
では、質問に入らせていただきます。
まず、施政方針についてであります。これ大きく２点で、淡路市の基本姿勢、総論から質問をさせていただきます。
まず、市長が３点を掲げております淡路市の基本姿勢より、財政ということの視点でお伺いをしたいと思います。
この財政運営につきましては、適正化を目指すということの言葉でもって示されております。平成２８年度決算による健全化の指数の改善は、一定の方向に動いている、改善の方向に動いているというものの、歳入が依然として依存の割合が大きく、国の動向で不安定な様相でもあります。
地方交付税も総収で、平成２８年度比は前年比４億７，０００万円ほどの減、平成２９年度は前年比で約５億円の減収の見込みになっております。減額の圧縮は措置されているものの、相当厳しい財政収入になると思っております。
平成３０年度は前年比２億円ということでありますが、いずれにしましても、今後ますますこの費用の面では高齢化になり、
社会保障予算も拡大になってくると思われます。今後の財政運営について、適正化の指針や財政規律について、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君の質問に対する答弁を願います。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） お答えをいたします前に、執行部職員に御慰労の言葉をかけていただきまして、ありがとうございました。市を代表して御礼を申し上げたいと思います。
さて、財政運営でありますけれども、淡路市のいわゆる財政の一般財源、市税でありますけども、約５０億円前後であります。なおかつ、その５０億円の一番のポイントは、第１次産業の漁業であります。兵庫県でも姫路に次いで２番目を誇る生産高の漁業、この増減が全ての経済に影響を及ぼしております。
というふうなことで、結論から言いますと、非常に脆弱であり、なおかつ不安定であるという、そういう宿命といいますか構図になっておりまして、そのことに対して、これまでは交付税というものによって、ある意味守られていたという、そういうことがありました。
結果として、どういうことになったかといいましたら、そのことを維持していくために旧５町が合併を選択しました。
で、１０年ほどかけまして、先般、決算報告等でもさせていただきましたように、ほぼいわゆる自分たちの力で運営ができるような市になったと、そういうふうに御理解ください。
で、今の状況の中で、特別な想定外のことが起こらなければ、一定の財政運営ができるものと確信をしております。
なおかつ、交付税の減額のことにつきましても、国に対し要望をしておりまして、継続の、要はどういうことかと言いましたら、計画どおりいってもうまくいくんですけども、やはり今残されている事業というふうなものもしていかなければならないというふうなことでありまして、そのために、そういう要望もしておりますし、まあ言いましたら、財政改革のおおよそはもう既にやり尽くしたという感があります。
ただ、そうは言いましても、今言ったような状況の中で、今後もさらなる行財政改革に取り組んで維持可能なものにしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 平成３２年度以降は、有利な合併特例債の発行もできなくなってくる。また限られた財源をどのように
市民サービスの低下を招かずに運営していくか、まさしく今後５年１０年、胸突き八丁の連続であると思います。
市民への御理解、また職員の方の意識向上を増すためにも、財政運営関係条例的なことを制定し、未来を見据えたための今の見える化、わかる化、このような記述と言いますか、条例を策定してはと提案いたしますが、これについて見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 御提案の件ですけれども、いわゆる根拠条例、今現在県内他市におきましては、
自治基本条例に健全な財政運営を規定しているところはないと理解をしています。しかも、より具体的な財政運営に関する条例を制定しているところはありません。
多分、議員が御提案のことは、そういう中にあっても、県内でもワースト２の今の状況の中で、率先してやるべきではないかなという御提案ではないかなと、そういうふうに思っております。
淡路市におきましては、
行政改革大綱とより詳細な目標を設定しまして、新
行財政改革推進方策の二本立てでこれまで取り組んできたところであります。
今後も、これらの計画を更新をしまして、継続して取り組む方針としています。
この財政運営に関する条例につきましては、今後の検討とさせていただきたいと思っておりますけども、その前に、
自治基本条例の議論はですね、やっぱりしていかなければならないのではないかなと、そんなふうに思っています。
以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） いよいよ市民の方に対しての一定の
サービス低下によるという懸念もあるんですけども、これだけ厳しい財政の中では、一定の間はしっかりと規律を保ちながら、今までもそうですけども、知恵を出していただきたいと思っております。
次に、淡路島の１市構想についてお伺いをします。
おとつい当選した竹内市長も、１市については意欲的でありますし、これはこれを見据えた政策も今後協議していくとありました。
南あわじ市の市長も、１市というのを非常に今後必ずや起こすべきであるということも言っております。
門市長のこの淡路島１市について、どのようなお考えなのか。そして、実現に向けては多少行動を起こされるのか、それについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） お尋ねの１市構想につきましては、これまで長きにわたって議論をされてきたことであります。主には、およそ２５年ほど前にさかのぼるわけでありますけども、それ以降、ＪＣを中心としてこの議論がありまして、なおかつその間にいわゆる１市１０町の平成の大合併があり、いろんな議論がその中で尽くされてきました。
その経過につきましては、これまでるる述べられておりますので、今回は申し上げませんが、結果として、今の３市体制になっているわけであります。
もう既にですね、環境としては、みんなでやれるもの、みんなというのは３市でやれるものについてはもう先行して動いております。消防もそうです。そして水道もそうです。観光もそうです。不十分な部分があるかもわかりませんけども、やるべきところは動いておるということではないかなと思ってます。
一方ですね、よく指摘されておるのは、いわゆる３市の議会とそれから広域議会、この二重構造といいますか、
ダブルスタンダードをどういった形で整理をすべきかという、そういう指摘もあります。
そういったことの課題をですね、一番手っ取り早く言えば、簡単にやろうと思えば１市にすることなんですけども、先般の
洲本市長選挙でも言われておりましたように、あの洲本市ですら環境整備をしなければならない、そういうふうなことがあるわけで、あれだけ税の基盤がしっかりしている洲本市がそういう考えでありますから、当然ですね、この脆弱な淡路市におきましてそう簡単にはできないと、そんなふうに思っております。
そのかわりですね、淡路市としましては、淡路島の幾らかでも先頭を切っていろんな事業をやってきたという、そういう自負もあるわけであります。
というふうなことで、言われている環境整備というふうな議論ではなしに、具体的に市民と一緒になってそのことを考えていくということが大事ではないかなと思っています。
どういうことかと言いましたら、平成の大合併は国が主導してやってきました。はっきり申し上げまして、兵庫県内各市町村の中で自分から手を挙げて合併していったところというのはそうないのではないかなと思います。国の方策であります。
しかし、淡路島１市の構想につきましては、これは市民、住民が決めることではないかなと思ってますので、そういった視点が非常に重要なポイントになってくるのではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 新聞報道では、ごみ等の広域化も３市でしっかり議論しているということで、広域的な拡大が進む。その暁に１市というのか、それとも今たまっておりますけども、国による道州制の方向で向かっていかざるを得ないのか、このあたりは少し時間がかかると思いますが、人口１３万人足らずで３市というのは非常に窮屈な財政を強いられることになると思っております。
次に、施政方針で、海路の復活、泉佐野市提案の泉佐野津名港
復興プロジェクトという言葉がありました。これについて、どのような背景があったのか、また実質的に取り組みを進めていく用意があるのかについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 淡路島の中で、耐震バースを備えている港湾は津名港だけであります。当然そのことは重要でありまして、我々としても非常に認識をしておりましたが、残念ながら
南海フェリーが撤退をしました。これは
南海フェリー側のほうにもいろんな諸事情がありまして、使う側から言うと非常に有利な航路やったわけでありますけども、一方運営していく側にとっては非常に厳しい状況であった。
それが証明されておりますように、洲本市さんでやられた岬町のラインもですね、結果、発表されておりますけども、そう満足されるべきものでなかった。一方関空ラインにおいてはもっと厳しいものになっております。
そういう中で、津名と泉佐野、どういったことかなと言われるわけでありますが、もともとですね、泉佐野市長さんとはいろんな行き来をしておりまして、その中でやはり海路の復活というのは、泉佐野にとっても非常に重要なことでありますし、一方淡路市にとっても、もともとですね、企業誘致の中で、あの港湾に、まあいえば流れましたけども、すばらしい企業が来ると決まっていたときのあそこに税関を誘致をするというふうな話もあったわけでありますから、そういう流れの中で、四国の流れを一番受けとめられやすいのは、実は津名港であります。
今でもですね、もう幾らでもとめれるといっていいくらいの駐車場もあるわけでありまして、なおかつその先陣を切って、淡路市としてはあそこを海の道として確保してですね、現在、地味ではありますけども、いろんな船舶等の出入りもしております。
そういうものを徐々に確保していきながら、まさに海とそれから陸の結節点というふうなものにつなげていかなければならないと思ってますし、要はこれから大阪湾というふうなものが、大阪が主導されるＩＲ（アイ・アール）によって大きく変わる可能性があります。
そうなってきたときは一つのポイントになるわけでありまして、今の関空もですね、今洲本市さんが頑張ってやっておられますけども、いえば、全て洲本港という限定的な選択肢ではなしに、例えば関空から津名港、大型船はですね、距離も短いわけでありますし、早いわけでありますし、一番便利なのは実は津名でありますから、あそこから走らせる。あるいは交流の翼港とリンクさすと、そういうふうないろんな手法もあるわけであります。
許認可の問題がありますので難しいわけでありますが、まあいえば我々としてはですね、そういうものを要求もし、実現もしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 関空のラインがなかなかお客さんが少ないということの延長にあってのいろんな見解と思うんですけども、私的には、要するに今瀬戸内海がもう世界、類をみないという海峡であるというね、だからそこの一番のスタートにこの淡路島があるというこの視点はやっぱり大いに生かして、特に２０２０年から始まるといいますかね、２０１８年、ことしから始まる
インバウンドについてどのような取り組みをしているのかというね、このキャッチフレーズのピーアール、これが世界にやっぱり通じてくると思うんで、
皆さんほんまに身近にあるんでね、瀬戸内海という単なる国立公園じゃなしに、もうこれはまさしくね、いろんな方から知見を集約しても世界一ですよ、これは。
だから、この世界一をやっぱり味方にすることが今後の淡路島に大きく活性に影響してくると思いますので、取り組みを強化していただきたいと思います。
次に、質問ですけども、まず観光政策について、
淡路島総合観光戦略の行動計画と淡路市の関連事業ということでお伺いしたいと思います。
去る２月２０日、
淡路県民局、島内３市、
淡路島総合観光戦略会議が開催され、２０１８年より５カ年の行動計画が示されております。その主な事業と目標をお聞かせいただきたいと思います。あわせて、淡路市に関係するものがありましたら、お尋ねをしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 副市長、金村守雄君。
○副市長（金村守雄） （登壇） まずは
淡路島総合観光戦略の行動計画と淡路市関連事業についてお答えをしたいと思います。
この会議については、私が委員として出席いたしましたので、私のほうからお答えをしたいと思います。
淡路島総合観光戦略については、
淡路県民局や島内３市、
淡路島観光協会などでつくる
淡路島総合観光戦略策定会議において平成３０年２月２０日に策定されました。
この戦略は２０１８年度から２０２２年度の５カ年計画となっており、目標値については、２０１６年を基準に観光入込客数を１，２７８万人から１，５００万人へ、宿泊客数を１３０万人から２００万人へ、
観光宿泊客を、外国人ですね、５万４，０００人から１５万人へ、観光消費額を１，１４４億円から１，９００億円へ、住民満足度を７１．７％から７６％へとする５項目を掲げています。
これを実現するために、日本の
始まり淡路島、私たちの誇る
ふるさと淡路、世界中から訪れたい特別な島を基本理念とし、世界から選ばれる
魅力づくり、強みを磨き、ブランド力を高める。国内外から観光客を呼び込むプロモーション、
受け入れ態勢の強化という３つの推進戦略に基づき、各般の施策を推進していきます。
本市の関連する具体的な取り組みといたしましては、
魅力づくりでは淡路島、日本遺産と関連する地域ですね、伊勢、出雲、高千穂との連携や
淡路島国生み神楽祭の開催、また御
食国ブランド確立に向けての具－１グランプリの開催、国内外からの誘客では
ＤＭＯ神戸観光局や淡路島と隣接する地域と連携した明石海峡大橋の
海上ウォーク等の開催、
受け入れ体制では
インバウンドの
受け入れ環境の整備、
高速バスＩＣカード化への促進、観光拠点となる
岩屋海水浴場の整備などが挙げられています。
以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 目標と具体的な数値、そしてそれに取り組む個々への施策がありました。それがすべからく成果に結びつく努力を今後お願いをしたいところだと思います。
次に、淡路市北部の観光活性化策についてお聞きしたいと思います。
まず、岩屋の海水浴場近くにある絵島、大和島ですが、文学的、歴史的な価値が深く、観光資源として大きく貢献できると思いますが、今その周辺で進めているポートターミナル環境整備にあわせて、これらの修復といいますかね、そういう計画はあるのか。
その歌碑については、万葉集柿本人麻呂様が詠まれました「あまざかるひなの長道
ゆ恋来れば明石の門より大和島見
ゆ」と、その興味の深い方はもう圧倒的なこのすごさに感動しているわけですけども、このあたりのこの整備ですね、これについて、簡単にお願いしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） （登壇） 議員御質問の、淡路市北部の観光の活性化について御答弁させていただきます。
現在、淡路青年会議所が中心となりまして、県、３市、各関係団体による淡路島日本遺産幹事会において、歴史的文化遺産の活用について協議、検討を行っておるところでございます。
その歴史的文化遺産の中に絵島も含まれております。そして、淡路島の宝物の一つとして大和島も含まれておりますので、他の日本遺産とどのように連携していければ、淡路島の魅力あるいは地域の魅力を効果的に発信し、観光の振興や地域づくりに生かせるか、現在検討しているところでございます。
また、議員御質問にありました岩屋ポートターミナルにつきましては、淡路市の北の玄関口として交通拠点として整備していく計画でございいますので、歴史的文化遺産である絵島、大和島の修復に関しましても、教育委員会及び関係機関と協議しながら、市の玄関口にふさわしい環境整備を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 今の見ていただいたこれを歌碑としてね、旧町のところにつくっていただいたものだと思いますが、整備していきますという答弁がありました。本当に岩屋につきましては、もう本土といいますかね、もう本当に神戸、兵庫の中核５００万都市の一番の要の拠点でありますので、一番淡路に来て目につくのがそこであるというね、その認識でお願いをしたいと思います。
続いて、北淡の浅野にあります歴史民俗資料館、これについて、貴重な価値のあるものが展示されていると思いますが、この建物自体耐震化も非常に弱そうなといいますか、大丈夫かなという施設でありますし、この周辺では五斗長も舟木も出ておりますので、今後こうしたものを一体にしてどのような統制といいますかね、集約的なことに展示を考えているのか、簡単で結構ですので、お答え願いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 文化財活用担当部長、伊藤宏幸君。
○
教育部付部長（伊藤宏幸） （登壇） 私のほうからは、ただいま御質問ございました北淡歴史民俗資料館につきまして御答弁をさせていただきます。
浅野にあります北淡歴史民俗資料館でございますが、この資料館には、民俗資料を初め古文書等の文献資料や考古資料など、数多くの歴史資料を収蔵し展示しているところでございます。また、ただいま議員御指摘がございましたように、その周辺、北淡地域では五斗長垣内遺跡を初め舟木遺跡など、本市の原始・古代を特徴づける重要な遺跡が発見されているところでありまして、広く注目されているところでございます。
これらの歴史文化遺産を観光振興や地域づくり、こういったものに活用するには、この点在する歴史文化遺産を特徴ある歴史ストーリーで結び、地域の魅力として広く発信していくことが重要となってくるというふうに考えております。
その拠点となりますのが資料館でありまして、本市においては北淡歴史民俗資料館がその役割を担っているところでございます。
今後、地域の歴史文化遺産をどのように連携すれば地域の魅力として効果的に発信し、観光振興や地域づくりに生かすことができるのか、その拠点となる北淡歴史民族資料館でございます。
ただいま御指摘のありましたように、老朽化や展示機能の強化などの対策も含め、関係部局とも調整を図りながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 計画に載っているということで認識させていただきたいと思いますが、やっぱりしっかりとしたまず拠点意識というのが大事でありますので、この公共施設等総合管理計画的なものを載せながら取り組んでいただきたいと思います。
続いて、これは県の事業でありますが、新聞報道では、この今のニジゲンノモリですか、そこの近くにアニメコンテンツシアターという、この劇場ができるという報道がありました。これはどのような中身の施設なのか、また完成はいつごろなのか、簡単で結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 議員御質問の淡路島公園内にある計画されておりますアニメコンテンツシアター計画について御説明申し上げます。
先日の新聞報道でもありましたとおり、兵庫県が国の地方創生拠点整備交付金を活用しまして、２０１９年、平成３１年度をめどに県立淡路島公園内に人気アニメの世界観を追体験できる劇場をオープンする予定でございます。整備費として９億円を本年度の補正予算に計上しております。
また、説明の中にありました追体験と申しますのは、他人の体験を作品などを通して自分の体験として捉えることということでございます。
また、昨年度ですね、７月にニジゲンノモリがオープンしたことによりまして、同公園の来園者数が本年度１月末現在で昨年度と比べますと１４０％となっております。
本市としましても、周辺施設あるいは市内の施設とも連携しながら、誘客に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） このアニメというのは、本当に世界的に日本のアニメが有名でありますし、これはしっかりと
インバウンドでも引っ張っていく一つの資源であると思いますので、大いに生かしていただきたいと思います。
そこの責任者いわくは、対岸のユニバーサルスタジオに負けないと、この意気込みで取り組んでいるそうでありますので、大いに淡路市としても発信をしていただきたいと思います。
次に、教育政策についてお尋ねします。地域における子育て支援の強化について。
社会教育活動と地域の子育て支援の連携、これは先に総務文教常任委員会で視察に行きました田辺市が取り組んでおります学社融合という、こういう取り組みであります。
市の社会教育としては、いろんな形で子供、地域における子供を育んでいただいていると思いますが、今、淡路市で取り組んでいる子供の育成という面についての社会教育の立場の現状ですね。これを簡単で結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 教育長、廣田利幸君。
○教育長（廣田利幸） （登壇） ただいまの御質問にお答えをします。
先ほど議員がおっしゃいました田辺市というところでは、平成１９年より学社融合事業を推進しているようであります。「学」というのは学校教育、「社」というのは社会教育のことで、この両者がしっかり歩み寄り一体となって教育に取り組んでいるということです。
地域ごとの学校と公民館の連絡会議を初め、学校と公民館の両者がともに研究する事業等を行うなど、各学校において、地域と協働をしながら、それぞれの地域の特色ある取り組みを展開しているということです。
本市におきましても、田辺市と同様に、地域と学校が連携協働し、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく活動に取り組んでいます。
例えば、東浦地域では、平成２６年度より地域のふれあいの場である公民館を中心に、子供と大人が一緒に遊ぶ交流イベントを行っています。このイベントにより、地域のきずなを強め、地域の宝である子供たちの地域への愛着、誇りを育んでいます。
今後、このような公民館を拠点とした地域づくりを、今、東浦地域では、本年度公民館長を新たに配置いたしましたが、次年度以降ですね、次年度では岩屋、北淡地域にも配置して、地域全体で子供たちの学び、育ちを支援していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 時間がないところではございますが、これには那倉教育部長も参加をしていただいておりますので、この学社融合についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） （登壇） 今、議員がお話しいただいた田辺市に私も視察を行ってまいりました。その中で、特に田辺市は本市と同様、少子化あるいは人口流出という非常に大きな課題を抱えておりまして、その大きな打開策として、地域の中で子供を育てると、地域に誇りを持って地域を愛する子供を育てていくために、学社融合事業を行っているという説明を聞いてまいりました。
本市においても、まさしく当てはまる事業でありまして、非常にこう参考になったと考えておるところであります。
ただ、本市としては、本市の実情に応じたあり方をということで、今教育長が御説明申し上げましたとおり、本市においては、公民館活動を中心に、さらには地域を支援するコーディネーターも配置しておりますので、そのコーディネーターが公民館あるいは学校、地域を取り持つような形をとりまして、それぞれの地域に応じた事業を展開していきたいなというふうに考えておるところであります。
以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 融合ということと連携ということを非常に先方の担当の方も強調しておりました。単なる連携強化というのでなしに、融合というのは交わってさらにというね、具体的には学校の中に学社融合の担当者がいるというね、行政から、そこらあたりはしっかり連携して、地域と連携、保護者と連携、学校と連携の拠点が公民館活動でもう全てにわたって子供たちが参画をしているという取り組みをしておりました。
この間、議員懇談会のときに、社協の方たちが出たのもね、やっぱり学校が一つになるということで、非常に地域としては子供たちを守り育てていくのはなかなかしづらくなった、このようなこともおっしゃっておりましたので、学社融合がいいかどうかは別としても、先ほど那倉教育部長言われましたように、その地域に応じた、そして思いは地域でもってもしっかりと子供を育てていくというね、この視点を強化をしていただきたいと思います。
続きまして、やさしくわかりやすいというＬＬブックの導入について、お聞かせ願いたいと思います。
ＬＬブックは、写真や絵文字などが多く使われ、わかりやすく書かれた本で、障害を持たれた方など、また高齢者の方、また外人の方も楽しく読める本として注目を集めております。
淡路市では、このやさしく読めるＬＬブック、現在、導入といいますか配置されているのか。また、でなければ、今後どのような見解にあるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 教育長、廣田利幸君。
○教育長（廣田利幸） 現時点で、学校図書館や各校の特別支援学級においてはＬＬブックについては導入をしておりません。また、東浦図書館、津名図書館にもＬＬブックと名のついた蔵書はございません。
現在、ＬＬブックと明示されている作品、市販されているもので、約７０タイトル程度であると把握しております。また、そのうち３分の１は絶版であるということであります。
学校においては、ＬＬブックに特定して導入するんではなくて、児童生徒の状態や教育的ニーズに応じた適切な図書をさまざまな図書の中から選ぶということが肝要であると考えております。
今後、学校には、ＬＬブックについての情報を提供するとともに、教育的ニーズに応じた図書選定を行うよう指導してまいります。
以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 今はタブレットでそういう拡大的に見れる、またいろんな情報が見れるということは片方であるんですけども、このＬＬブックというのは、そういうふうな端末とかをせずに、自然でもってわかると、外人の方でもわかるということですから、相当これは防災等についても、より具体的に認知をされるという画期的なものでありますので、一遍このＬＬブック、モデル導入でもしていただきたいと思います。
続きまして、安心安全対策で、町内会組織運営のサポート策、以前これ時間切れで保留になっておりましたので、ここでしっかりとお聞きしたいと思いますが、町内会組織は任意の団体であり、その活動には多くの市民が大変支えられてお世話になっていると思います。
そこで、現在行政として、その運営にどのような対応支援をしているのか、よく存じはしておるんですけども、お願いしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 総務部長、鈴木 勝君。
○総務部長（鈴木 勝） （登壇） 議員の御質問の町内会組織の運営対応支援でございますけども、お答え申し上げます。
本市における町内会の組織数につきましては２３４あり、それぞれの町内会におきまして、活発に活動を行っていただいているところでございます。
行政と関係する活動としましては、市の広報誌の配布、地域の要望等の取りまとめ、環境美化の推進、防犯灯の確認点検、補助機関等の会費または募金の取りまとめなどがございます。
御質問の、市としてのサポート、支援でございますが、これらの活動について、活動費の助成を行っているところでございます。
また、活力ある地域づくり支援事業、ふるさと景観整備事業、伝承文化財等保存支援事業、自主防災組織拠点整備事業、ごみステーション設置などの活動に対しましても助成を行い、実施をしようとする町内会の活動サポートを行っておるところでございます。
市においては、本庁や各事務所に町内会を担当する職員を配置しております。その者が各地区の連合町内会の事務を行っておるところです。
また、本年度すぐやる窓口を設置しました。町内会の要望等を速やかに執行する体制を整えております。今後も各地区の連合町内会と連絡を密にしながら連携を図っていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） そういう支援をいただいておるということとともに、なかなか人口が減っていく中に、町内会そのものの運営、そして役員の高齢化等がありまして、なかなかままならない状況が今現実に起こっていると思います。
そこでこの例えば引き継ぐときに、連合町内会の中の町内会長会等では年間このような行事がありますよとか、こういうことの支援がありますよということがお伝えはしていただくんですけども、より明確に１つのハンドブック的なものをつくっていただきまして、より町内会活動が活発になるための指導者リーダーの方に御理解をいただくという、こういう町内会活動ハンドブック、このあたりの作成について、見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 総務部長、鈴木 勝君。
○総務部長（鈴木 勝） 議員がおっしゃいますように、町内会活動ですね、多岐にわたってまいりまして、転入される方、また高齢者でですね、なかなか活動ができない方等もふえてきているところでございます。
議員が今おっしゃられました、そういった手引書ですね、町内会活動の手引書につきましては、そういったことも視野にということでですね、機運も高まっておるところでございます。
他県の自治会では、そういった自主防犯防災を初めとする各種の組織づくりやその活動の自治会などの役割とかですね、役員になられた方への活動や運営等に対するガイドラインとなるような自治会の活動ハンドブックを作成されているところもございます。
こうしたことにつきまして、市の連合町内会役員会においても今後検討していただくところでございますけども、統一的なフォーマットはできるとは考えておるところでございますけども、なかなか町内会個々の伝統的なしきたりとかも違っております。
また現状の会につきましてもそれぞれ異なることから、そういったことも研究配慮しながら、そういったガイドブックづくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 今見ていただいたのは、茨城県で作成しているハンドブックかと思うんですけども、やっぱり具体的にわかるということが、リーダーになる方についてもね、自信を持って市民の方にお伝えできると、こういうことだと思います。
費用等も要りますけども、やっぱりより直接市民の方にかかわることでありますのでね、お願いしたいと思います。
続きまして、安心安全の２つ目で、ヘルプマークの啓発強化とヘルプカードの導入推進についてお伺いをします。
この質問は、２年ほど前にもさせていただきましたが、なかなか近隣、また県の導入によらなければ、その効果が出ないであろうということで見送りになっていたかと思いますが、ようやく兵庫県もこの県の方針にこれを入れました。
つきましては、今回の広報紙にヘルプマークということで記事を載せていただいておりますので、市民の方にはこれを見れば障害を持たれている、なかなか目に見えた障害のある方でなかっても、このヘルプマークを見ればですね、そういうサポートにいくべきだろうかなということはわかるんですけども、なかなかこの一面では御理解していただけにくい。これは双方、使う方も言葉で発しなくても、このカードを見せることによってわかるし、また見た人はそういうことだなということがわかりますので、そのあたりの周知徹底、子供たちも含めて、大きい福祉教育になりますので、そのあたり、このヘルプマークの導入と、ヘルプマークの啓発とヘルプカードの導入、これについて市としての見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
健康福祉部長、池上哲司君。
○
健康福祉部長（池上哲司） （登壇） ヘルプマークの啓発強化とヘルプカードの導入推進についてお答えのほうさせていただきます。
ヘルプマークにつきましては、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわかりづらい方が、周囲の方から援助や配慮を受けやすくなるよう身につけるもので、平成２４年度に東京都が取り組みを行い、昨年７月にはＪＩＳの案内用記号に採用されております。
兵庫県においては、先ほど出ましたように、平成３０年１月からユニバーサル社会づくりの取り組みの一環として導入され、これに伴いまして、本市においても平成３０年４月から導入する準備を進めております。
市民の方への周知啓発を行うために、市広報紙３月号にヘルプマーク及びヘルプカードに関する記事を掲載しております。
ヘルプマーク及びヘルプカードの交付を希望される方につきましては、本年４月から健康福祉部地域福祉課の窓口で申請をしていただき配布する予定にしております。申請をすれば即日交付の運びとなるので、よろしくお願いいたします。
障害のある方や難病の方が安心して暮らすことができるよう、ヘルプマーク及びヘルプカードの啓発強化、導入推進にも努めてまいりたいと考えております。
これは、受け手のほう、見守りのほうの方に対しましても、今後啓発のほう、さらなる努力をしていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 今見ていただいているのが、この全国共通になる、また兵庫県が導入していることでありますので、これはいかに啓発するかということがもう一番大事で、そして希望者にということがあったんですが、希望される方にもこれが届かなければ意味がないので、いかに啓発するか、そこからこれを導入して、やっぱり心優しい方がふえるような、そういう市にしていただきたいと思います。
次に、イノベーション政策について、これは新しい切り口、機軸、活用、新しいという視点ですけども、このイノベーション政策で、地産地消型エネルギー事業の推進、これは県のエネルギー政策で、当然、地産地消では太陽光発電でもってというのが一般的ですけども、以前からある食物廃棄物などをメタン発酵させて電気をとるという、このバイオガスを利用するという取り組みを県が発表になっておりました。
まさしく農業大国であります淡路島もこれに参画して大いにこれを地域資源として生かしたいと思いますが、この県のこの地産地消エネルギー、バイオガスという、この事業について、市はどのような見解と、そしてどのような随伴を考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
企画政策部長、富永登志也君。
○
企画政策部長（富永登志也） （登壇） 議員の御質問にお答えをさせていただきます。
議員の御提案の県の平成３０年度新しい事業ということで、食品残渣等小規模地産エネルギー導入促進事業というものがございます。これに関することだということで御答弁をさせていただきます。
地球温暖化の観点からは、再生可能エネルギーの導入によるＣＯ2削減が求められていることから、県では平成３０年度中に改定する廃棄物処理計画において、食品廃棄物等を活用した再生可能エネルギーの導入を重要項目として掲げることにしており、また環境省が公募する予定の地域循環圏エコタウン低炭素化促進事業を活用し、再生可能エネルギーの導入に向けた実現可能性調査及び事業化計画策定を県内の１地域において実施する予定であると聞いております。
事業内容といたしましては、食品廃棄物の発生抑制と排出事業者が廃棄物抑制に取り組みについて検討する。食品廃棄物等を発酵させるため、発酵施設の効率面及び安全面等について調査する。発酵により発生するメタンガス及び残渣物の有効活用についての調査をする。具体的な地域を選定し、メタン発酵施設の導入について事業性の評価などを行うということになるということでございます。
地産地消型エネルギー事業の推進につきましては、地域経済の活性化においても有効な手段であり、本市としましても、県の連携、随伴支援は必要不可欠であることから、他の事例についてもいろいろございます。そのものをいろいろな形の中で活用するという検討はしてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 県で１事業ということで、ちょっと数的には少ないので、どこまで参画が許されるのかわかりませんが、エネルギーベースが高いこの淡路島で、淡路市ですね、それも含めたエネルギー政策にしていただきたいと思います。
残りが４分２２秒ありますので、若干早目に終わる予定でしたけども、ここまで来ましたので、最後、質問だけになるか十分な御答弁がいただけなくても結構でありますので、とりあえず視点をお尋ねしたいと思います。
ドローンという小型無線機ですけども、いろんな分野の活躍が今期待をされております。淡路市は危機管理部が１台持っておられるということを聞いておりますが、今後は農業分野についても相当広範囲でこのドローンの活躍が期待されていると。これ新たな事業で、まさしくイノベーションの拡大につながってくる事業だと思いますが、まずこれについて、どのような見解を持っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（岬 光彦）
企画政策部長、富永登志也君。
○
企画政策部長（富永登志也） ドローンの活用につきまして御答弁申し上げます。
海外では、軍事利用だけでなく、早くから大手通販会社によるドローンを活用した宅配サービスの研究が進められてきました。国内でも、物資の輸送、農薬散布、空撮など、幅広い分野で活用が研究され、実際に既にもう行われておる状況です。
近年ドローンの開発技術は目覚ましい速さで進んでおり、墜落や衝突に対する安全確保やプライバシー侵害など解決が必要な問題はあるものの、災害時の物資輸送、危険地域での調査、防犯セキュリティーとしての監視、農産物の成長管理、あるいは農薬散布、工場内での部品輸送、土地測量など、さまざまな用途で利用されております。
本市においても、議員御指摘のとおり、平成２９年度に災害時の調査、消防団活動などに活用するためドローンを配備し、操作職員の配置も行っているところでございます。
なお、現在の主な活用については、行方不明者の捜索等に使っておる次第です。
今後、ドローンの技術開発がますます進展し、活用に対する需要の高まりも予想される中、私どもももう少し幅広い活用の推進について検討してまいりたいと思っております。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） まさしくそうですよね。特に淡路市が一番被害をこうむっていると言われているイノシシの生態系の調査、また遊休農地の確認、また散布ね、本当に小型無線機がこれだけ威力を発揮するとは想像を絶するんですけども、これ大いに生かしながら進めていっていただきたいとともにですね、これは南あわじ市が先を心配してね、一つの指針といいますか運用指針をつくっております。
今後、これが導入が幅広くなればですね、そういう心配もしていくところでありますので、別にそれに投資をするということはお聞きはしませんけども、これもイノベーションの大きい力として活用をしていただきたいと思います。
以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岬 光彦） 以上で、公明党、土井晴夫君の
会派代表質問は終わりました。
暫時休憩といたします。
再開は１１時１０分といたします。
休憩 午前１１時０２分
…………………………………
再開 午前１１時１０分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１６番、住民目線の会、籾谷 宏君であります。
籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） （登壇） 皆さん改めておはようございます。住民目線の会を代表いたしまして、１６番、籾谷 宏です。どうぞ最後までよろしくお願いします。
ただいま議長から許可をいただきましたので、質問を行います。
まず、本年度退職されます職員の皆様、合併の過渡期を経験されるなど、長きにわたり淡路市民のために職務に精励されましたことを、市民を代表しまして、お礼申し上げます。
人生８０年時代を迎え、４月からは人生の第２章が幕を開きます。お体には十分気をつけられ、自分自身の新たな目標と地域を担う市民としての「いつかきっと帰りたくなる街づくり」の実現に取り組まれることを祈念いたしまして、退職される皆様へのお礼にかえさせていただきます。
さて、今年度を振り返ってみますと、門市長が４期目、将来に向けての仕上げとして、市政のかじをとられることになってから早くも１年を過ぎようとしています。この間、執行部とともに市民のために市政を担う市議会議員においても選挙が行われ、顔ぶれが一新しました。
私自身も、住民と身近な議会を目指し、地域産業の育成、教育環境の充実や市民の安全安心な生活環境を目標に、改めて初心に返った１年となりました。
議員である前に、市民として、１人の親、祖父として、将来の淡路市に夢を抱き、自分たちの子供や孫がこのまちに住んでよかったと思える地域づくりに全力で取り組んでまいっております。
さて、国に目を移しますと、雇用、所得環境の改善が続く中、景気の穏やかな回復が期待されており、１億総活躍社会の実現に向け、引き続き地方創生など、各種施策により地方における好循環社会の実現を目指されています。
しかし、本市に目を移しますと、市民生活に好景気の影響は見られず、人口減少、少子高齢化が進む中、基幹産業である農畜水産業の後継者不足など、いまだに地域課題が山積みとなっております。
一方、淡路市、淡路島は、新たなステージを迎え、市内観光施設の充実や情報発信の発達などにより、広く市の魅力が認知され、期待を持たれる材料も少なくありません。
このような状況の中、平成３０年度の施政方針が示されました。市の収入の約４割を占める地方交付税が合併算定替えの影響により年々減額される厳しい財政状況にあって、現在の暮らしだけでなく、将来にも思いをはせ、これまでと同様、積極的な施策の展開が図れることと心強く感じています。
さて、施政方針の中で、女子プロ野球兵庫ディオーネに触れておられました。市長は彼女たちの功績をたたえ、新天地の活躍を期待されることと思います。私は、彼女たち兵庫ディオーネは佐野運動公園の整備に大きく寄与されただけでなく、市民一体感の醸成や、市の魅力発信など多様な分野で大きな功績を上げたと思っております。
それで、このディオーネに終わらせることでなく、次の一手として、新しい淡路市の取り組みにつなげるべく考えますが、どのようなことを考えておりますか。市長、よろしくお願いします。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君の質問に対する答弁を願います。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 質問にお答えをいたします前に、職員に対しまして御慰労の言葉をいただきました。代表して、御礼を申し上げたいと思います。
さて、お尋ねの件でありますけれども、過日、県立佐野運動公園におきまして夜間照明の点灯式典が行われました。そのときに、原県会議員のほうから紹介をされましたストーリー、星野監督とのストーリーでありますけれども、それがまずは引き金になったわけでありまして、その引き金を成就させていったのがやはり兵庫ディオーネの活躍ではなかったかなと思います。
それは議員御指摘のとおりでございます。しかも、今、兵庫ディオーネは名古屋のほうで大きく羽ばたこうとされております。今後ともの応援のほう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
さて、兵庫ディオーネでありますけども、淡路島応援隊を初めとして温かい市民の応援が選手たちの原動力となり、兵庫ディオーネは女子プロ野球リーグで躍進をされました。
また、選手たちは各地域で開催されるお祭りや行事などに積極的に参加をいただくなど、地域の活性化に大きく貢献をいただきました。
そして、先ほど申し上げましたように、彼女たちの活躍が推進力となり、このたび県立佐野運動公園にナイター照明設備が完成をし、屋内練習場が９月には完成をするという運びの予定であります。
このことによりまして、佐野運動公園はスポーツ合宿等が行える環境が整備をされました。これまでもそうであった以上にグレードの高い施設となり、より一層利用価値が高まってまいります。
このすばらしい佐野運動公園を地域活性化に向け、本市の魅力とあわせて広く情報を発信し、プロ野球等キャンプの誘致及び社会人、大学野球等の合宿など、スポーツを通じた施設の活用を推進していくため、２月に淡路市プロ野球等キャンプ地誘致プロジェクトチームを発足いたしました。
このプロジェクトチームでありますが、市内のスポーツ関係者を含め幅広いメンバーにより構成をされています。今後あらゆる可能性を模索しながら活動を進め、交流人口の増加、地域経済の発展が図られるよう誘致活動を積極的に進めていきたいと考えています。
これまでも実はそういう動きが多々あったわけでありますけれども、なかなかうまく機能しなかったという現実があります。一方、対外的には、佐野運動公園はよく言われておりますように、非常に稼働率が高く、しかも子供たちもあそこに親しんでおるという状況もあります。それがなかなか地元として生かし切れていないということがこれまでも散見をされておりました。
それが兵庫ディオーネによって幾らかでもつながっていったのではないかなと思ってまして、我々としましても、さらにこれをより以上の発信力とするために、一番の目的は、先ほど言いましたようにプロ野球でありますけども、そのプロ野球につきましても春のキャンプというのはなかなか難しいのであるとしたら、例えば秋のキャンプ、あるいはミニキャンプ、そういったものにつなげる。そして、その他のもの、大学野球、これまでも合宿をしていただいておりますけれども、そういったものもより以上に誘致をし、そしてそのことによって全体のレベルアップを図っていきたいなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） どうもありがとうございました。私もこの３月４日に兵庫県の高校野球の野球連盟の審判に三田のほうで講習に行ってきました。今年度は１００回目という記念すべきでございますけれど、佐野球場も春、夏、秋という数少ない試合数でございますけれど、淡路市はまた佐野運動公園の利用価値を高めていただきたいと思います。
もう１点につきましては、スポーツ、特に国際的なスポーツの祭典が市民一体感の醸成や地域経済に与える影響は大きいものと捉えますが、今後の市の姿勢を取り組んでいただきたいと思います。どうお考えでしょうか。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 佐野運動公園でありますけども、もうこれまでもベッカムに代表されるような有名な方も来られましたし、ときおりは外国の選手たちの動きもあるのはよく知っております。
で、この先のお尋ねのことでありますが、日本での開催が予定されています国際規模のスポーツ大会、２０１９年に日本を初め世界で２０チームが出場するラグビーワールドカップ、２０２０年の東京オリンピック、パラリンピックに続きまして、２０２１年にはアジアでは初となる中高年齢者のための国際総合競技大会、いわゆる関西ワールドマスターズゲームであります。それが開催をされる予定となっています。
そうした中で、本市といたしましては、現在２０１９ラグビーワールドカップの公認チームキャンプ地の招致を目標としております。公認チームキャンプ地の発表は今春に予定をされていると伺っていますが、神戸市御崎公園球技場で試合が予定をされていますアイルランド、スコットランド、南アフリカ、アメリカの４カ国が既に本市に視察に訪れています。
私もそこで御挨拶をしまして、歓迎の挨拶とそれからよろしくというふうなメッセージを伝えました。
こうした国際規模のスポーツ大会などのキャンプ地招致を実現し、また招致活動などの取り組みを緩めることなく推進するなど、市民のあらゆる世代がスポーツに親しみ、スポーツを通じて夢や希望を持つ機会を広げ、さらに今地域経済や観光など、さまざまな分野の成長と地域の活性化を目指していきたいと考えています。
以上です。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） 次いで、企業誘致のこれまでの検証と新たな戦略の展開についてお願いします。よろしくお願いします。
○議長（岬 光彦）
企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。
○
企画政策部付部長（砂河伸市） （登壇） 企業誘致のこれまでの検証と新たな戦略の展開についてお答えします。
本市におけるこれまでの企業誘致の実績については、市内企業が２３件、市外企業が２１件となっております。
市内企業については、淡路市商工会の工業部会等に対して企業誘致の奨励制度の説明や市が所有する遊休地、遊休施設の説明をさせていただきました。これらの情報発信を積極的に行うことにより、地元企業から工場の拡張、新設についてのお問い合わせをいただき、企業の発展に向け企業誘致促進を図ってまいりました。
市外企業については、夢舞台サスティナブル・パーク、津名地区産業用地への立地に重点を置き、企業誘致に関する情報が集まるひょうご神戸投資サポートセンターと連携しながら、県企業庁とともに企業誘致促進に取り組んでおります。
また、市独自の活動としては、これまでに築いてきた金融機関やデベロッパー等とのネットワークを活用し、トップセールスを行うことで市の企業誘致に取り組む熱意を伝え、加速的に立地を実現することができました。
今後の取り組む課題としては、小学校の統廃合による遊休施設への企業誘致、夢舞台サスティナブル・パークにおけるコンパクトシティーの実現に向けたまちづくりに向けて取り組んでまいります。
また、新たな戦略としては、全国を立地の候補地とした工場や社屋の新設の案件は、東京に情報が集まることに着目し、兵庫県ビジネスサポートセンター東京に今年度２回訪問し、情報の収集に当たっております。
さらに、東京においても、金融機関、デベロッパー等を中心とした企業誘致を促進するためのネットワーク構築を目指して取り組んでまいります。
以上で終わります。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） ただいまの情報収集の中で、戦略ということで、東京都また学校施設のことについて、統廃合の関係で学校施設ということで、もう一度詳細なこと、お願いします。
○議長（岬 光彦）
企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。
○
企画政策部付部長（砂河伸市） 東京での情報収集ということでございますけども、これまで兵庫県企業庁とともに企業誘致の展示を行うことが東京での主な活動でした。
今年度は、展示会に出展した際に兵庫県ビジネスサポートセンター東京を訪問し、企業誘致情報提供の依頼をしたところ、全国を対象に工場の立地を検討している案件の情報がありました。
このような情報は東京に集約されており、大阪、神戸には届かない情報であるため、来年度からの新たな戦略として、東京での企業誘致を積極的に行おうと考えております。
また、廃校となった小学校の関係でございますが、小学校施設につきましては、これまで地域コミュニティーを担う拠点施設であったことから、地域住民から利活用についての意見をお聞きしております。
地域住民の意見をお聞きして、企業誘致を望んでいることであれば、企業誘致に向けて積極的に取り組むというのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） よろしくお願いします。
次いで、第１次産業育成の展望についてお伺いします。
本市の主要産業である農業、水産業の第１次産業において後継者不足が深刻な課題として挙げられますが、市において、後継者育成に対して具体的な取り組みをお願いいたします。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） （登壇） 議員御質問の、第１次産業における市においての後継者育成について等について御説明申し上げます。
現在淡路市では、次世代を担う農業者に対しまして、農業を始めてから経営が安定するまでの最長５年間、年間最大で１５０万円の給付をしております。
農業次世代人材投資事業を活用し、初期段階の農業経営を支援するほか、市単独で新規就農者経営基盤整備事業を設け、導入する農業機械等の経費を助成するなど、新規就農者の農業経営が安定するまで、国県のさまざまな事業を活用しまして、後継者の育成に取り組んでおります。
また、漁業者につきましては、新規漁業就業者総合支援事業を活用しまして、県漁連が窓口となって、長期研修、漁業活動に必要な技術の取得、求職者の段階に応じた支援を行うことで、漁業就業の定着と高付加価値を担う人材を確保育成しております。
市内でも十数名の方がその就業研修を受けております。
今後も関係機関と協力しながら、第１次産業の後継者育成に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） 農業を始める場合の年間最大１５０万円の給付金というのは国の補助事業で、旧の青年職能給付金のことかと思いますが、本年度ではどれくらいの方が支給されていますか。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 議員御質問の本年度の給付金の受給者数でございますけれども、農業次世代人材投資事業における給付金の受給者は１８名でございます。また今後も新たに農業を始めたい方に、農業体験または農業研修ができるような仕組みを検討し、１人でもたくさんの農業者育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） 今後も後継者育成に向けて国県とも連携しながら、十分に取り組んでいただきたいと思います。
次に、淡路市の財産とも言える農畜産水産物の販路拡大についても重要な施策であると考えますが、市としてどのようなものを推進していますか。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 議員御質問の、農畜水産物の販路拡大等について御答弁させていただきます。
販路を拡大できれば、淡路島の豊富な農畜水産物を活用した商品の開発や販売等を通しまして、本市の魅力を全国的に発信することができ、これを推進することは市にとっても重要な施策と考えております。
これまでの主な取り組みといたしましては、首都圏で行っております東京キャンペーン等でのアピール等とあわせまして、民間事業者間の商談の機会を提供し、販路拡大の契機となるよう寄与しております。
ちなみに、本年度行いました商談会では、市内４つの業者が参画されまして、５２社と商談を行い、その結果１４件の取り引きが成立しております。
また、島内３市が合同で展開する商業施設まるごとにっぽん等におきましても、淡路島特産の品々のアピールや淡路島の観光をピーアールすることによりまして、誘客に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） 先ほど答弁の中にあった、ふるさと名物応援宣言ですが、全国で応援宣言を行っている自治体の件数はわかりますか。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 先ほど議員御質問にありました、本市におけるふるさと名物宣言でございますけれども、本年の１月２５日に行いました。平成３０年１月現在ですけれども、全国で１４３件ありまして、県内では、西脇、加古川、加東、朝来の４市と多可町でございます。そして２月に南あわじ市が宣言をしておりますので、全部で県内では７市町となっております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） わかりました。ちなみに、淡路市ではどのようなものをふるさと名物を応援していますか。詳細にお願いします。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 淡路市では、農水産物の加工品群、水産物ではタイやタコなどの２１品目、農畜産物ではタマネギや淡路ビーフなど２２品で、幅広く活用できるよう選定しております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） これ以上にまだ考えていることはございますか。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 今宣言した以外にもたくさんの品物があると思いますので、各淡路市内における企業さんとも相談しながら、追加できるものは追加し、あるいは開発できるものは開発していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） よろしくお願いします。
次に、畜産振興について、畜産農家の方々の熱心な取り組みにより、ここ数年前から子牛価格が高値で推移しているところでございますが、市は、畜産振興に向けてどのような取り組みを行っていますか。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 議員御質問の、本市の、淡路市の畜産振興における取り組みについて御答弁させていただきます。
淡路市では、畜産農家の家畜改良及び飼養技術の向上を図るために、市が主催する共進会に出品した牛を３年間自家保有していただくことに対しまして補助金を支払う育種系統牛保留事業や但馬牛増頭促進事業により繁殖和牛農家の経営基盤の強化を図っています。
また、淡路市和牛改良組合への運営補助を行い、先進地視察や研究会及び講演会に参加していただくことで、畜産農家の方々にさらなるスキルアップを支援し、淡路和牛の繁殖肥育経営の安定向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） 取り組みについてはわかりました。畜産業については、現状として比較的安定しているように感じるわけでございますが、先ほど触れたように、後継者の不足等、課題もあることも確かでございます。そのあたりを市としてどのように考えておられますか。また、どのように取り組んでいく予定ですか。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 議員御質問の、特に畜産業の後継者不足の取り組みについて御答弁させていただきます。
畜産農家も高齢化や担い手不足が大きな問題となっておりまして、年々畜産農家数も減っておりますが、その中で淡路牛は高値で取り引きされております。需要が多く、供給が需要に追いつかない状態となっております。
現在、兵庫県、島内３市、農協、普及センター、一般畜産団体等を交えて、淡路牛の増頭に向けた方策を検討しておるところでございます。
来年度には、県が実施します島内の空き牛舎を調査し、データベース化するとともに、新規就農者とのマッチングを図る事業を検討する予定としています。
本市におきましても、家畜農家の負担が軽減できるような地域で支え合えるようなサポート体制の構築を含めた後継者育成対策を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） わかりました。今後とも状況を見ながら、対策をよろしくお願いします。
次に、米の生産調整についてお伺いします。
米の生産調整について、平成３０年度産から米の直接支払交付金が廃止となりますが、水田活用の直接支払交付金との関係を含め、来年度以降の対応はどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 議員御質問のあった米の生産調整についてお答え申し上げます。
米の生産調整いわゆる減反につきましては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の枠組みの下で、平成３０年度産以降は、行政による生産数量の目標配分を行わないことが決定されました。その決定を受けまして、生産者や団体が市場の需要に応じ、米を自由につくれることになります。
その結果、規模拡大を行う農家、現状維持を続ける農家と二極化が進むことが予想されています。
また、この制度改正によりまして、１反当たり７，５００円の米の交付金は廃止されますけれども、水田活用の交付金、野菜・牧草・花卉等は現状のまま継続されますので、耕作放棄地をふやさないためにも、引き続きこの交付金を活用し、規模拡大並びに作物転換の推進を図り農業の振興に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） わかりました。もう現在もパンフレット来ているんですか。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） もう既に４月から始まりますので、兵庫県あるいは共済事務所等を通じまして、資料は届いておると思います。
以上です。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） 再度聞きますけれど、農業者にもっと周知をやさしく説明していただきたいと思い、お願いします。
次に、ふるさと納税の今後の方針をお伺いいたします。
ふるさと納税については、制度発足以来、他市に先駆けて積極的な活用が図られ、多くの方が淡路市を応援いただいていること大変誇りに感じております。
これまで寄附を有効に活用し、市民のためにさまざまな施策を展開されてきましたが、その効果の検証と新たな施策の展開についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岬 光彦）
ふるさと納税推進担当部長、真嶋加由里君。
○
企画政策部付部長（真嶋加由里） （登壇） 過去に実施した施策の効果と新たな活用策の展望についてお答えいたします。
本市では、平成２０年度の制度発足以来、ふるさと納税で地方創生の実現を目指し、ふるさと納税制度の普及、活用に積極的に取り組んでまいりました。
これまでの本市の取り組みの成果は、平成２８年度までの累計といたしまして、寄附件数におきまして８万８，７２０件、寄附総額におきましては１３億７，７１０万円余となっております。
県下の他の団体と比較いたしましても、高いリピート率、多くの寄附件数、寄附額を誇っております。
次に、寄附金の活用でございますが、淡路市を応援したい、淡路市に貢献したいという寄附者の温かい思いに応えるため、ふるさと産品の充実を初め地域町内会の活動支援、教育環境の整備など、さまざまな事業を実施してまいりました。
まず、寄附者に対する返礼品では、淡路市を応援してくださる皆様に、さらに淡路市の魅力を知ってもらうとともに、地域経済の活性化につながるよう、その充実を図ってまいりました。高額な返礼品による競争ではなく、淡路市の産品など、地域資源の魅力を全国に発信し、地域経済の活性化を図ってまいりました。
次に、寄附金を活用した事業では、タブレット教育の推進に代表される教育環境の充実、防犯灯の整備や町内会活動の支援、観光振興など、多種多様な事業を実施してまいりました。
特に、平成２８年度に創設いたしました地域伝統文化財等保存支援事業におきましては、毎年多数の応募をいただき、地域の一体感の醸成、交流、地域活性化の一助を担っているものと考えています。
今後は、これまでに実施した施策の効果検証とその反映を適切に実施することは当然ですが、淡路市を応援していただける方々とさまざまな形で交流を行い、市の魅力をより身近に感じてもらうとともに、移住定住へとつながる取り組みに努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） ふるさと納税を通じて数多くの地域の産品がピーアールされ、淡路市の魅力が全国に広がる、この流れが一層増していくよう、これまで以上取り組みをお願いいたします。
また来年度は、これまでの施策に加え、新たに多様な交流の機会を創出し、その交流を移住定住へとつなげる取り組みが実施されることについて大いに期待しております。
そのような中、近年、寄附件数や寄附額が落ちつき減少傾向にあることが心配されますが、それらを打開する新たな戦略についてお聞きいたします。
○議長（岬 光彦）
ふるさと納税推進担当部長、真嶋加由里君。
○
企画政策部付部長（真嶋加由里） 寄附件数、金額の減少化についてどのような対策を考えているのかについてお答えをさせていただきます。
２８年度までの累計では、県下でも非常に高い寄附件数と寄附額を誇っておりましたが、件数では平成２６年度の２万６，６２９件、寄附額におきましては平成２７年度の４億７，０６０万円余を、それぞれ件数、寄附額の最高値として年々減少の傾向をとっております。また、今後はその傾向が大きくなるものと予想されます。
これは、ふるさと納税ワンストップ特例制度が実施され、寄附額が著しい伸びを示したことにより、各自治体の積極的な参画による競争の激化なども少なからず影響しているものと感じております。
このことから、本市では、より多くの方々に本市の魅力を知っていただき応援していただける新たな戦略の必要性を切実に感じております。
そのため、新たな情報発信や魅力的な施策の検証、市民と市職員が一丸となった推進体制の構築を行い、その強化を図ってまいりたいと思っております。
ふるさと納税推進体制の構築、強化策としまして、副市長を統括として、関係部署からなるプロジェクトチームを結成し、ふるさと納税推進のための目標ごとにリーダーを置き、職員一丸、市民や関係機関と一体となり、本市の魅力を全国に発信し、ふるさと納税制度のさらなる活用を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） どうもありがとうございました。今後とも職員一丸となって、よろしくお願いします。
最後に、淡路市民の目線に立って、市民が豊かさを感じながら、安全安心に暮らせるまちづくりの実現に尽力いただくようお願い申し上げ、私の一般質問、代表質問とします。
どうもありがとうございました。
○議長（岬 光彦） 以上で、住民目線の会、籾谷 宏君の
会派代表質問は終わりました。
暫時休憩といたします。
再開は、１３時といたします。
休憩 午前１１時５０分
…………………………………
再開 午後 １時００分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
御報告申し上げます。地方自治法第１２１条第１項の規定に基づき
今期定例会に出席を求めた者のうち、副市長、金村守雄君におかれましては、他の公務のため、午後の会議を欠席する旨届け出がありましたので、御報告申し上げます。
次の質問は、１２番、自治市民の会、戸田雄士君であります。
戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） （登壇） １２番、自治市民の会、戸田雄士です。
会派を代表して、代表質問と一般質問をさせていただきます。
まず、施政方針に対してでありますが、淡路市の将来像についてお尋ねをいたします。
これからの淡路市のあり方、またその姿はどうあるべきなのか、市行政、議会、市民が共有でき、自分たちが住む地域、淡路市の将来像、目標となるべき姿をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君の質問に対する答弁を願います。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 本市では、市政運営の基本となる最上位の計画であるまちづくりの協働の指針となる第２次淡路市総合計画において、「いつかきっと帰りたくなる街づくり」を将来像として掲げています。子供から大人まで全ての市民が共感を持て、市民にとって市の目指すべき姿としてわかりやすいものとし、住んでいる人たちが住み続けたい街、島外で頑張っている人たちが帰ってきたくなる街、そして訪れた人たちが住んでみたくなる街の総称として定めています。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 淡路市に生まれてよかった、また淡路市に移り住みたいと思える誇りの持てる市の将来像であってほしいと願います。
続いて、市の課題、そしてその施策についてお尋ねをいたします。
その前に、施政方針の中で、ことしが島全体が飛翔する礎を築く年というふうに私たちは理解したいと思いますと述べられましたですが、これは淡路島１市の構想のことを言っているのかどうか、お尋ねします。
午前中の答弁では、洲本市も含め、１市に対しての環境整備がまだ整っていないというふうな答弁でありましたが、先ほどの施政方針の中での言葉について、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 整っていないとは私は答弁したつもりはございません。整えていかなければならないというふうに言ったはずであります。また、今御質問の件につきましては、議員も所属されておりましたＪＣが長年にわたって掲げてこられた淡路島１市という運動の延長線上にあるわけでありますけども、先ほどもお答えをいたしましたが、合併は国が定めてきた方向を示してきたものであります。一方、淡路島１市というのはですね、市民、住民が選択をするものという、そういうふうな視点でもってやらなければならないと、そういうふうに思っております。
施政方針で言っていることにつきましては、具体的にその淡路島１市を目指したというふうなことではなく、一般的なことでもって今回の
洲本市長選挙によっていろんな意味で３市の態勢が整うという、そういった意味でありました。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 確かに私もＪＣ、青年会議所に在籍をしておりまして、当時岬議長とも同じくＪＣの中で運動したわけでありますけども、当時ＪＣは約１２０名ぐらいの会員でありました。
その中で、長年ＪＣが、先ほど話ありましたように、１市運動を長年続けてきたわけでありますけども、１２０名のうち全員が１市を目指して運動しておったかと、青年会議所の団体として１市運動を続けてまいりましたですけども、全員がそこのところ同じくしてですね、１市運動という考えを持っておったかどうかということについては疑問を感じておったというところもあります。
私自身も、確かに将来的には島内１市が必要であろうかというふうに思いますが、まず自分たちの住む淡路市、当時は町でありましたですけども、まずその自分たちの住む地域がよくなってから、そして１市になるべきであろうというふうな思いでＪＣに参加しておったわけであります。
ＪＣの話はおいてですね、次にお尋ねをしていきたいというふうに思います。
淡路市の持つ課題、問題は何であるのか。そして、その課題に対しての施策について、具体的にお答えを願います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 本市では、他の田舎の団体と同様に、人口減少、少子高齢化、地域活性化等の地域課題が深刻さを増しております。
これはですね、東京以外はそういった状況にあるわけで、特殊なことではないんですけども、淡路市の場合は、異なる地域特性、多様化する市民ニーズにより、課題の質と量も刻々と変化をしているというふうな状況であります。
そのような中にあって、もう既にこれは発表されているんですけども、総合計画の基本構想では、人口目標や各地区のゾーニングを定め、基本計画においてさまざまな施策を展開する。市のさまざまな課題に対し１つの施策で解決を図ることは当然望めません。
ということで、ともに築く次世代につなぐまちなど、５つの大きな基本目標、それから２４の基本施策、１１３の施策の展開を相互に連携させ、課題の解決を目指しています。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 淡路市の課題として、人口問題、そして地域の活性化策、活性化等々ですね、今お話ありましたですけども、次の質問でもありますように、私の考える中では、淡路市の最大の課題はこの人口減少問題である。そして、財政の運営であるというふうに思います。
今やこの人口減少は全国的規模で進行し、各自治体、特に地方自治体にとっても最大の問題であるというふうに思います。
我が市においても同様であって、少子高齢化だけでは言いあらわせない人口の減少が進行しているというふうに思います。
ちなみに、住民基本台帳によりますと、淡路市の人口の総数でありますけども、合併時、平成１７年度では、平成１７年４月では５万１，５００人、現在平成３０年３月では４万４，６００人というふうになっておりました。
実数ではもっと少ないのではないかなというふうに考えられますが、このような現状でありますけども、この人口減少問題に対する考えと具体的な施策についてお尋ねをいたします。
人口減少問題と財政再建と出しておりますが、まず人口減少の問題についての答弁で、財政再建については分けて答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 人口減少につきましては、他の団体からも非常に評価をされております。どういう意味かと言いましたら、自然減はこれはもうどうしようもないわけでありまして、淡路島３市とも約３００名が生まれて６００名が亡くなられる。３００名の自然減少があるという、恒常的なものでありまして、もう一つ言えば、昔から指摘されておりましたように、そういうことを招いてきたのは、これまでのそういう施策がそういうふうにつながっておるというふうな指摘があります。
であるとしたら、その轍を踏まないということで、淡路市は何よりも企業誘致を推進をしてきました。そのために払った犠牲も大きいわけでありますけども、結果として、市外企業２２社という実績はほかに例を見ないことでありまして、そのことによって、いつも言ってますように、一定の人口規模を確保するということが大事ではないかなと思います。
しかもバランスのとれた人口規模でなければならない。そういうふうなことがやっぱり雇用の場は大事なわけでありまして、その雇用の場の創出ということで企業誘致をつないでいって、そして一定の評価を得ているという、そういうことではないかなと思います。
人口減少につきましては、そういったことが１点目と、２点目が、これも大体他の団体も同じようなことを考えているんですけども、交流人口の増加であります。
淡路市の場合は、幸いなことに島内でも交流人口が非常に多い。その交流人口をいかに地域の経済に活性化につなげていくかという、そういうことではないかなと思っています。
この２つをうまくバランスをとりながらやること、これがその人口減少に対応する一つの例ではないかなと思っています。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 確かに企業誘致と交流人口の増加、大変大きなところだと思いますけども、いずれにしましても、人口減少の問題のこの対策というのは王道がないというふうに思います。
全ての事柄、交通のアクセス、そして教育まで含んでですね、着実に、そしてこれからは新たな発想での施策が必要であるというふうには思います。
続いて、次の財政再建についてお尋ねをいたします。
午前中もありましたですけども、大きなこの課題であります財政再建についてでありますが、毎年少しずつ改善されているとはいえ、県下や全国的に比較しても、依然として厳しい状況にある我が市の財政状況でありますが、これからの財政運営、財政再建についてお尋ねをいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 財政再建でありますけれども、合併後、阪神・淡路大震災の復旧復興に伴う公債費のピークへの対応、それから健全化判断指標の導入に伴う指標改善など、これまで持続可能な財政運営ができるように取り組んできました。また今後も取り組んでいきたいと思ってます。
まず、普通交付税でありますが、合併当初、旧５町分を合算した合併算定替えと淡路市として算定した一本算定の差が約２８億円ありました。
本市としては、これまでの間、合併した団体に係る行政経費の算定方法について、国に見直しを要望してきました。その結果、旧町役場の経費である支所経費や合併の効果の影響が少ない消防経費など見直しが行われました。
合併算定替えの縮減が始まった平成２８年度、その差が約１５億円、平成２９年度ではその差が約１１億円、平成３０年度はさらに見直しが行われる予定ですが、額が未確定なため、平成２９年度の算定を参考に試算をすると、その差が約１０億円となると想定をしてます。
平成２８年度は縮減率１割、平成２９年度は３割、平成３０年度は５割、平成３１年度、３２年度はそれぞれ７割、９割と増加していきます。そして平成３３年度は縮減率１０割で、完全な一本算定となります。
平成３０年度は縮減率５割で、平成２９年度の３割と比較をすると２割の縮減の増です。
約２億円の減と見込んでいます。そして平成３３年度は縮減率１０割で約１０億円の減ということになります。
その対応策としましては、歳入面では徴収率の向上による税収の確保、ふるさと納税の増収、企業誘致活動と定住促進の取り組みで税収増と人口減の抑制を目指します。
歳出面では、事務の民間委託、役割の済んだ補助金の見直し、廃止、定員適正化計画の推進による人件費の削減等及び公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化、統合を廃止する施設整備の推進など、淡路市
行政改革大綱及び淡路市新
行財政改革推進方策に基づき改革を継続し、財源の確保に取り組みます。
今後も、増収対策と行財政改革の両輪で財源確保に努めて健全化判断比率の改善に取り組みながら、身の丈に合った持続可能な市政を推進してまいります。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 合併後の合併算定替え経費の削減については、先ほど市長からありましたが、大変厳しい状況でありますけども、ちなみに、この普通交付税の減収については、これは見込みがどうなっているのかですね、お尋ねをしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 先ほどお答えしたんですけども、普通交付税につきましては、もう明確な計算基準がありますので、これにつきましては、まあ言いましたら、総務省が全世界の中でもすばらしい積算を持った積算方法でもってはじいておりますので、その中での積算で、日本全国同じようなことになろうかと思いますけども、とりたててそのことについては変わることがないものと思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） わかりました。それでは、先ほど減収、交付税の合併算定替え経費の削減もある中で、市の運営も大変厳しくなってこようと思います。削減されていく中での対応策も先ほど少しお話ありましたですけども、改めてお尋ねしますが、具体的にこの削減されていく中で、どの分野を減らすというか、どういうふうな対応をされるのか、改めてお尋ねをいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 財政再建と一口で言われますけども、淡路市は実はある意味においては財政再建がなされています。どういうことかというと、合併時、そして将来負担比率ができたときは淡路市はもう完全にアウトでした。そのアウトを１０年以上かかって今のような状況にしたわけです。
課題は何かと言いましたら、他の団体と比較をすると、やはり阪神・淡路大震災のダメージがあって、ワースト１０に入るというふうな状況なんですけども、我が市は、それではそうではあっても、きちんとした指標を確保しておりますので、一定の事業の推進はできますし、まあいえば夕張のような市になっていないわけでありますから、そういう意味から言うと、財政再建というのは一体どういった意味かという、その問いになっていくのではないかなと思います。
そういうことで、一定のこれまで確保してきた事業の計画の中で、いろんな分野、投資経費、あるいはほかの分野におきましても粛々としてやっていきたいなと思ってますし、それについての備えはできておると、そういうことです。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 厳しい中でも財政に対して運営をして、お願いをしたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。新火葬場計画についてであります。
この新火葬場計画については、先日、我々議会に対しまして、総文でも審査もされ、そして全員協議会で説明も受けたところでありますけども、まず先月の２月２２日、この日は３月定例議会の前の議会運営委員会がありましたが、議運が終わってから議員ポストを見ますと、旧北淡町のあさひ町内会の要望書、さまざまな資料がコピーされてポストの中に入っておりましたが、この要望書について、担当部局は認識をしているのか、また目を通されたのか、お尋ねをします。
○議長（岬 光彦）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） （登壇） 先ほど御質問の、あさひ町内会が２月に提出されているという要望書につきましては、担当部局としては、提出されたということはお聞きしておりますけれども、内容につきましては存じ上げておりません。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 内容わからないということであります。ちなみに、要望書でありますので、あさひ町内会の会長、副会長のお名前で議会宛に要望書が来ております。
この要望書全文わからないということであれば読み上げる必要があろうかと思いますが、時間の関係、かいつまんで私のほうで要望書の中身をお話をしたいと思います。
これについて、後から質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
この要望書は、私が思うのに３つの要望になっておりまして、まず最初の要望でありますけども、書いているところを朗読いたします。
約５年も前にあさひ町内会で新火葬場を建設したいと頭を下げた淡路市が、あさひ町内会や当市と確認書を交わしていた当該地権者に確認書があるにもかかわらず、あさひ町内会の中で事業を実施できないと判断した根拠や理由の説明を行わずに、候補地の変更手続を進めていたことが判明したと。
２つ目に、夕陽が丘クリーンセンター設立当初から現在まで、市とあさひ町内会との交渉経緯、これらの事実や思いを十分理解していただいた上で、議員には市の新年度予算における関連予算の審議や新火葬場の候補地を選定する是非を判断していただきたいというふうな要望。
３点目は、約５年間も土地を確認書により縛られた上で何の誠意も見せずに我々の同意のないまま一方的に候補地を変更した市に対して怒りを覚えていると書いております。
そして、夕陽が丘クリーンセンターの最大限の早期移転の機運を醸成するために新火葬場の候補地となることを承諾した。あさひ町内会での以前のところはそういうふうな思いで対応したということで、これからもクリーンセンター、夕陽が丘クリーンセンターの最大限の早期移転を望むと。この３つであります。
先ほども申しましたように、１つ目は町内会の説明もないままに次の手続に入ったと。２つ目については、クリーンセンター当初の思いも、交渉の結果や思いがあったにもかかわらずというか、過去のことを議員は理解をして審査に臨んでほしい。そして３つ目については、夕陽が丘クリーンセンターの早期の移転を望むために対応をお願いをしたいということでありますが、この要望書、内容のとおり読み上げたわけでありますけども、部長がこれらの要望書の中身をお聞きしてどのように思われているのか。そして、どのように捉えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 要望書が本当にあるとしたならば、二元代表制の本市において非常に遺憾であります。あってはならないことです。ただ、議員が御質問ですのでお答えをいたしますけれども、今私が御説明することにつきましては、既にあさひ町内会のほうに文書でもってお伝えをしております。
まず１点目でありますけども、淡路市が北淡地区に説明の途中、当時ですね、反対運動が起きました。どういった意味かといいましたら、全体の地区がほぼ反対というふうな状況の中でですね、この事業は推進できないと、そういった意味であります。
で、なおかつ隣接の常盤町内会、このあさひ町内会というのは常盤町内会からいろんな経緯のもとに分かれられた町内会でありますけども、その常盤町内会から地元意見の集約まで計画推進の保留の要望がありました。
なおかつあさひ町内会からも、常盤町内会、先ほど言いましたようにもともと同じ町内会ですから、の意見は尊重するという旨の趣旨の意見もありました。
ということで、一定の期間をおいても、地元の意見集約がなかったわけであります。
ということで、当然あさひ町内会と当時の用地の交渉等の中でも、他の地域もいろいろと交渉があったわけで、そういった中の一つでありました。
ということで、市は他の用地の検討に入ったわけであります。で、旧津名町の山岳地において適地が提案をされて、今現在進行中であります。そういうふうな流れになっております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） まず、この要望書の存在でありますけども、私１人がお預かりをしたわけでなくて、議員ポストに全員に配付されておるというふうに思います。
で、二元代表制云々というふうな話をされましたですけども、確かに議会には出ておってですね、市長、そして市当局のほうには出ていなかったのかもわかりませんが、しかし、なぜ、そしたら今までさまざまな交渉してきた中でですね、このようなものが急に出てきたのかというふうに大変不審というか不思議に思うところでもあります。
この件に関しまして、最後ですけども、やはり１つはコミュニケーションの不足ではなかったかなというふうに思います。それとあわせて、当時の市当局がですね、この当該の町内会に過大な期待を抱かせてですね、実現の差が大きかったのではないかなというふうに思います。
で、１つだけ気になる点があるんですが、この要望書のほかに、市と確約した確約書、坪単価等書いているのがありまして、あえて言いませんけども、１つだけこの確約書の中で、条文で１から６までの確約書があるわけですけども、その中で、この条文を見ておりますと、１つ、確約書の５番でありますけども、関係町内会等の理解が得られた場合において直近の市議会に当該事業に係る予算として調査費等を計上するものであるということが書かれております。
で、当時、議会では、突然というか、そういう形でこの当時の火葬場の計画が議会に示され、そして間もなく調査費も計上され、議会で可決されたわけであります。
先ほど言いました関係町内会の理解が得られた場合においてというところでありますけども、当該のあさひ町内会においては賛同されていたかと思いますが、先ほども話もありましたように、周辺の常盤町内会、そしてその後野島の連合町内会まで反対が起きてくるという中において、関係町内会等というところがありますけども、常盤町内会も当時賛成をしてなかったかと思いますが、我々こういうふうな確約書を見ずにですね、わからずに、調査費ですね、賛成した経緯があったかと思いますけども、しかし今となって、こういうのが出てきてですね、当時どういうふうな約束をしておったのかというふうに疑問に思うところでもあります。
この件について、市長はどういうふうに思われますでしょうか。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 事業経費でもってですね、事業推進のために予備的な準備をするというのは当たり前ですから、そのことについて議会にも認めてもらったと、そういうことであります。また一方ですね、コミュニケーションがうまくいってなかったのではないかということでありますけれども、事柄のことでありますので、そのときおりにはですね、必ず確認をしてやっていました。
その確認の意味は何かといいましたら、先ほども説明しましたけども、全体が賛成しないと事業ができないということでありましたら、火葬場は淡路市の中ではどこもできません。
やはり最低限、条例上決められた中でクリアできるものについてできたときには、それでもやはり周辺の方々に御説明をしてやっていくという、そういうプロセスになってくるのではないかなと思います。
そのまあいえば、それ以前の問題ですね。先ほど言いましたように常盤町内会、このことによって、もう両者ともそのことはよく認識していたわけでありまして、お互いがそのことがクリアできれば、そしたらもう一歩半歩進めようというようなことを言っていたわけであります。
ところがですね、残念ながら進まない。で、まあいえばですね、待っていたわけでありますけども全く進まない。であるとしたら、もう事業進捗の期限が切れてくるという、そういうことの中で今のような状況になっていったと。
このことについてはですね、これまでもいろいろと議論というよりも連絡をしておりましたし、そうでないとしたならば、なぜ片方だけにそういう要望書が出されるのかなと、それはまさに違和感の感じるところでありますが、現にそういう事態が起こっておることでありますのでいたし方がないのではないかなと思います。
いずれにしましても、先ほど来言っておりますように、最低限必要であるこの施設について、できるだけ全市の中で一番の適地を見つけて、そして早いうちにそれをつくり、そして市民の行政サービスに資したいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） いずれにしましても、この過去の要望書の中でのこの確認書の文書についてですね、言った言わんというようなことを今さら私は取り上げるつもりはないんですが、いずれにしましても、今回このあさひ町内会の一連のこの要望書について質問いたしましたのは、今回新しく説明があった新火葬場計画についても当然反対しているわけでもなく、現状のこの古い火葬場を見るにつけ早急な対応が必要であるというふうにも思います。
そのためにも、これらの関連する問題を解決をして、新しい計画に専念してほしいという思いでこれらの質問をさせていただきました。
続いて、この次の新しい火葬場の建設計画についてお尋ねをいたします。
道路整備と周辺整備についてお尋ねをいたします。
一度担当部局から現場も説明をされたわけでありますけども、国道からの進入路、そして最終的に１カ所で、何でかわかりませんが、その場合の北淡からの進入路とですね、やはり問題もあろうかと思いますので、これら、そして関連する道路整備についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（岬 光彦） 副市長、長濵泰之君。
○副市長（長濵泰之） （登壇） それでは、道路整備について、私のほうからお答えをしたいと思います。
野田尾地区において、新火葬場建設候補地については、東側、県道佐野仁井岩屋線、西側には県道生穂育波線及び県道室津志筑線が通っております。これが本市のほぼ中心に位置をしております。
火葬場への進入路につきましては、平成３０年度に整備計画を立てる予定でございます。また火葬場の周辺整備につきましては、地域の方々の御意見を聞きながら、人々が集い地域が活性化する施設整備を検討してまいります。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 今計画されている新火葬場の場所については、山間部でありますので、周辺の道路整備が必要であると。
今の答弁によりますと、考え方として道路整備は必要であるというようなことは十分わかっております。で、具体的に、例えば先ほど質問しましたように、北淡地区からの道路ですね、道路整備、そして下の国道からの進入路ですね、これについてはどういうふうに考えておるのか、もう一度お尋ねをいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 最終的な道路としましては合併支援道路です。これも前々からお知らせしておりますけども、淡路市の中で残った唯一の基幹道路でありまして、これにつきましては、県との話の中でももうできております。
ただ、今すぐつくれというのは無理でして、生穂のほうから北淡インターまでつないでいく県道でありますけども、これはほ場整備であるとか、その他の事業と併用しながらやっていきますので、その他の事業をできたところからつないでいって、今の細い県道、これについては市道に振りかえてやると。そのことによってきちんとしたまあいえば交通の利便性が保てると、そんなふうに思っております。
具体的に言いましたら、洲本から、洲本大浜から由良へ抜ける県道ですね、ああいったふうなものが最終的にはでき上がるという、そういうことであります。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 壮大な計画もあろうかと思いますけども、ということは、火葬場の建設よりも道路整備がおくれるという可能性があるのかですね。そして最近あるのかどうかわかりませんが、霊柩車の通行についてですね、地元から何らかの意見があったのかですね、お尋ねをしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 火葬場ができるまでに今言った壮大ではないです。たかだか県道ですから、それのものが若干おくれることはありましても、これ合併支援道路ですから、早くやらなければならないと思ってます。
また、当然工事が必要でありますので、その工事についてはもう既に道があるわけでありまして、ただその道について、なぜか必ず自分たちが行く道を通らさないというふうな意見もあるんですけど、それはまさに違うだろう違うだろうというふうな意見であって、やはり御理解をいただいて、当然の公道でありますから、公道は公道として使わせてもらって、ただそれでもやはり多くの人には葬れん道路というふうな意味で忌み嫌われるところがありますので、できるだけそういうことがないような道路をですね、まあいえば火葬場のでき上がって試運転が来るまでにはですね、その道はできる。
それまでの工事道路については、そこでもう決定というふうになりましたら、地元の方々の御理解を得て、そこの道を使って工事用道路として使わせてもらい、なおかつタイムラグがあるとしましたら、その間そこを利用させてもらうという、そういうことになってくるのではないかなと思います。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） それでは、周辺整備についてお尋ねをしますが、町内会の要望等ですね、インフラ整備について、あったのかどうか、お尋ねしたいというふうに思います。
○議長（岬 光彦）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 現在、地元町内会からの要望書の中には、インフラ整備等地域への周辺整備に関しましては、にぎわいづくり、そういう地元雇用の増大というような要望書はいただいておりますが、具体的な内容につきましては、これから調整を図っていくという段階でございます。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） それでは３つ目の質問に移ります。
今回、津名事務所の解体がほぼ済んでいるような状況でありますけども、この津名事務所の建てかえ計画についてお尋ねをいたします。
以前あった津名事務所がなくなって地域の方が大変不便をしておると。で、市役所が近いとはいえ、車に乗らない方、乗れない方は、公共の交通機関もないこの市役所までの道もですね、苦労されておると。ほかの地域においては事務所があってですね、この津名事務所だけが廃止になっておりますけども、コンパクトでも津名事務所のここでの復活はないのかどうかですね、お尋ねをしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 総務部長、鈴木 勝君。
○総務部長（鈴木 勝） （登壇） 議員の御質問の津名事務所の復活ということでございますけれども、淡路市では１７年４月に総合事務所の地域事務所、今の地域事務所でございますけども、構成してですね、これまでやってまいりました。その間、平成２８年４月までの間につきましては、各事務所５地区の事務所としてあったわけでございますけども、２８年の４月に津名事務所を廃止しまして、その機能を本庁へ持ってきております。
当時の津名事務所の中には、教育委員会部局も入っておりまして、それと窓口業務がございました。
そうした中で、こちら本庁へ業務を強化という形で持ってきておるところでございます。それにつきましては、５地区のバランスということも当然ながら配慮してやっておるところでございます。
また、津名事務所の津名管内には、アルクリオの中に出前市役所を代替施設ではございませんが、そこへそういった窓口業務を備えた機能を有しております。
そこへは、当然ながら公共交通機能、また商業施設としての機能もございます。そういったところを御利用いただきながら、本庁と両立した形で津名地域の福祉向上に努めたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） なかなか新しい建物の中に津名事務所の復活は難しいということでもあります。まずこの津名事務所の建てかえについてでありますけども、建設コストと書いておりますけども、コスト意識についてですね、お尋ねをしたいと思います。
前のこの古い津名事務所の建物に対してですね、確か平成２１年にドア、トイレ等ですね、２，３００万円かけて改修をしたと。翌２２年度には５，６５０万円、２カ年で８，０００万円かけて改修をしております。
その後ですね、解体をしたということで、今のように解体をしたということであります。
当時説明があったのが、耐震性がないと、それとあわせて地盤も軟弱であるというふうな話もあったやに聞いてもおります。
まず、せっかくこの８，０００万円もかけて、なぜ早々に解体してこういう新しいのを建てるのかですね、コストに対してどういうふうなお考えなのか、お尋ねをします。
○議長（岬 光彦） 総務部長、鈴木 勝君。
○総務部長（鈴木 勝） 議員がおっしゃいます、平成２１年、２２年ですね、津名事務所の外壁工事等の工事等を行っております。これは先ほども申しましたように、総合事務所方式でスタートしました淡路市の各事務所の連携強化を図ることを目的にしまして、それ以降、今日、本庁のほうへ集約を図ってきたわけでございますけども、当時はこの本庁舎につきましては、１号館しかなく、全部の全ての部署がおさまらない状況でございました。
そういったことで、当時有効活用されていない津名事務所の２階ですね、その総合庁舎の２階でございます。そこを教育委員会の機能を持たせて、教育全体の一部をそこで業務をとることとしておりました。
当時の津名事務所につきましては、そういったふうに１階だけが利用されていた部分にその教育委員会の部局も加わりまして、老朽化が著しく外壁のコンクリートが剥離して落下するおそれがあり、また窓のサッシも腐食しておって雨水が浸入するような状況でございました。
もともと津名事務所の２階は議場でございました。それらを執務室として活用していくためにも所要の内装工事も加えてですね、行う必要があったわけでございます。
平成２１年、２２年の改修工事につきましては、これらの必要な工事について実施したものでありまして、本格的にこの建物を利活用する場合ですね、２次診断以上の精度の耐震診断を実施した上で構造体を補強する耐震設計工事を行うということを方針としておりました。
しかしながら、平成２７年度に耐震診断を行ったところ、耐震改修をするためには課題が多くあるため、耐震改修工事を実施することは困難であるという判断をいたしまして、この後、解体ということを決定したわけでございます。
これにつきましては、これまでも幾度と議会のほうでも御説明をさせていただいております。またこの間平成２７年度におきましても、地域の方々、団体ですね、津名地域の団体の方々に対しまして、都合２６回の説明会を開きまして、今日の形となっておるところでございます。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 当時の津名事務所が大変老朽化しておって、窓枠、外壁等ですね、必要であれば当然費用をかけて直すべきであるというふうには思います。
で、結局解体に至ったということであれば、なぜその前に耐震の検査をして８，０００万円の改修前にしなかったのか。これはどうなんでしょうか。
○議長（岬 光彦） 総務部長、鈴木 勝君。
○総務部長（鈴木 勝） 当時この事業につきましては、先ほど申しましたように改修工事を目的としておりまして、外壁の改修工事、窓サッシの改修工事ですね、そういったことを当時のきめ細かな総務省の事業で採択を受けましてやっておったところでございます。
その中におきまして、施設全体の強度設計を伴うようなことについての躯体の改修等を当時は考えていなかった関係で、単なる外壁の改修工事ということで、そういった耐震工事につきましては本格的なことを実施をいたしておりませんでした。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 部長、余り時間ない中で、次の質問もありますけども、一般的には、民間であれば、やはり８，０００万円もの大金をかける前に、当時何も耐震の審査が、審査というか工事がここ以外でも既にやっておったかと思います。
旧町時代からもそれぞれの耐震工事もしておる中で、後で８，０００万円かけてすぐにまたこういうふうにして解体すると。だから、いろいろとこれらについてのコスト意識について質問もしておるわけでありますけども、するせんというよりも、既になったような事業でありますので、これからは注意をしてやっていただきたいというふうに思います。
最後の周辺整備というところでありますけども、新しい建物ができる中でも、津名事務所の復活ができないと。そして津名事務所については、消費者センターの中に出前市役所として機能を持たせておるというふうなことでもあります。
ちなみに、消費者センターでありますけども、この家賃、平成２７年度まで１年間で約３００万円、そして広くなってですね、改修もして、平成２８年度から年額５６７万円かけて消費者センターのとこを借りているわけです。
それであれば、新しいこの津名事務所というか、この建物に持ってこようというふうな考えはないのかですね、お尋ねをしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 先ほど来いろいろと部長も説明しておりましたけれども、そもそもに返らなければならないのはですね。国の方針では、今残っている４つの事務所は要らんわけであります。しかしそれではこの地形では困るということで、国に１０年間も頼んで、やっと交付税も措置してもらって確保しました。そういう歴史があります。
なおかつですね、もう１つは津名事務所については、他の４町、旧４町は全て反対やったわけです。なぜ津名だけに２つの機能があるのかというね、そういうこともあるわけです。ですから、５町寄っておりますから、その集積としてバランスも見ていかなければなりませんし、ということではあったんですけども、当時部長が説明しましたように、キャパの問題で入れなかったので、もうやむを得ずあそこを確保したという。確保する中で、もう当然地元のものであれば軟弱地盤であるということはみんな知っているわけであります。僕の家もその隣保ですから。
その隣保ではあっても、いかにその職員が入るとこの最低限の安全性ぐらい確保しなければならないというのがあの予算であったわけで、そのことも当時の議会に説明をして、そして今やってきました。
そして、いよいよですね、最終ここへ来まして、１本庁と４の事務所を残して、これで５バランスがとれるわけであります。
なおかつ今出前市役所をやっておるところにつきましては、少なくとも淡路市の中では人口集積の一番多いところであります。いわゆる市民全体が利用しやすいところ、そういうところにあれは配置しているわけでありまして、まあいえば第２の事務所みたいな感じではないかなと思っております。
いずれにしましても我々が目指しておるのは、市民の行政サービスの質の向上ということであります。そういった意味で今回のいろんな統廃合等についても、あるいは施設整備についても、その延長線上でしておるというふうなことであります。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） それでは、この周辺整備について、もう一度確認と質問いたしますけども、３月１日の全員協議会でいただいた資料の中にもありますように、旧津名町の津名事務所については底地が市の市有地であります。奥の公民館、そしてそのいわゆる第２庁舎といわれるところ、そしてシルバー人材センター、またその奥までですね、借地となってはおります。
第２庁舎を見ておりますと、今やというか、長年空き家になっておってですね、シルバー人材センターの前の駐車場も大変広いわけでありますけども、さほど車もとまっていないと。それであれば、せっかく建設するのであれば、これらを一体として事務所のほうに受け入れて借地を返していくというふうな、全てにおいてではないにせよ、一部この真ん中に昔が農道だったのか河川であったのか赤線が引かれてもおりますけども、ここから西についてですね、返却するとかですね、そういうふうな考えはあるのかですね。
それとあわせて、この周辺の借地料についてどれだけかかっておるのか、お尋ねをしたいと思いますが、まずそこからいかがですか。
○議長（岬 光彦） 総務部長、鈴木 勝君。
○総務部長（鈴木 勝） ここの借地につきましては、借地料につきましては年間８００万円でございます。面積につきましては約８，０００平米ございます。
それで、このここの総合計画的な土地利用につきましては、この前の３月の全員協議会の中でも担当課長のほうから説明申し上げております。その説明の中には、現在の位置に集合庁舎を建てると。その後、そのバックヤードとしての第２庁舎につきましては、これまでも議会等には御説明をさせていただきますように、民間による活用によって地域の活性化を図っていきたいと。それとまたシルバー人材センターの施設につきましても同様な方向でそういったことを検討していきながら、この借地料の応分の負担を軽減したいというふうに考えておることと、また志筑公民館につきましては、ここは借地料も支払っておりますけど、公民館の機能として今後も永続的にこの場所を使って、地域住民の文化施設の場所としたいという中で、この公民館と今後新しくできる事務所を連携しながら、そういった社会教育の場にしたいというふうなことを説明を申し上げております。
現在この地権者につきましては４人の方がこの土地を所有しているわけでございますけれども、皆様方高齢の方々ばかりでございます。その中におきまして、昨年度は土地の確定測量を協力をいただいておるところでございます。
今後は、この土地の有効活用を先ほど述べましたような形で図りながら、この全体的な総合計画を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 時間もないんですが、確かに借地も津名においてはたくさんありますけども、やはり返せるものは返していくというふうな考えの中で、先ほどのコスト意識も含めて対応していっていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（岬 光彦） 以上で、自治市民の会、戸田雄士君の
会派代表質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
再開は２時１０分といたします。
休憩 午後 ２時０２分
…………………………………
再開 午後 ２時１１分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１８番、
淡路クラブ、松本英志君であります。
松本英志君。
○１８番（松本英志） （登壇） それでは、通告してあります、淡路島１市への環境づくりについてというところから早速質問をしていきたいと、このように思います。
この間の洲本の市長選、あるいは議会選挙の中で、市長のほうは淡路島１市の環境づくりを目指す、ある議員は淡路島１市を目指すと、きちっと書いてある人もおったんですが、なかなかどうでしょうね、確かに島の外から見れば、淡路島は一つだということをよく言われますし、それにはやっぱり外から見ればそうやというふうに思うんです。
しかしながら、そこに至るまでにいろいろとこう問題があるんではないかなと、このように思っております。
ただ、定住自立圏構想の中に２０１８年から南あわじ市が参画するということになってきますと、環境づくりとしては一歩前へ行くんだろうと、このように思うところでもあります。
それから、本市が進めております公共交通についてでありますが、来年の１０月１日から南進計画で、東浦から志筑、志筑から郡家というふうに、これをコミバスを走らすということも決まりました。
これについては非常に評価が高いですね。私、いろいろとこう学校関係とか、いろいろの方にお話を聞いてきましたけれども、松本さん、あれもう一、二年早かったらもっとうれしかったんやけどなという御意見もございましたけれども、とりあえずこれは評価が高い。これを島全体として公共交通のあり方というような検討されておると思うんですが、これをですね、交通網をもう一度整備をするということが一番大事だろうと、このように思います。
それから、先ほどもございましたけれども、環境面について協力をしていくんだということはもちろんでありますし、今問題でありますごみ処理場の問題、これを１市で行うのか、あるいは３市で行うかということも、これからの市長等の３市の話し合いになってくるんかなと思いますし、まあ既に水道あるいは消防においては島内１本でやっておるという実績も早くからございます。
こういう点を考えたときに、環境づくりという点では、私は何も言うことはございませんけれども、このような点を踏まえて、現時点での市長の考えというものをまずお聞かせいただいたらと思います。
○議長（岬 光彦） 松本英志君の質問に対する答弁をお願いします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 淡路島１市は、私は光と影と思っております。明石海峡大橋架橋が島民と国民の利便性を高めた半面、島民は船員等の雇用の場、そして船乗り場等の生活の場の拠点を喪失しました。利便性を得て、そういったものを失うという、これはやはり光と影ではないかなと、そんなように思っております。
淡路市の平成の合併は、夕張市のように当事者能力をなくすことを回避をして、１０年程度を要しましたが、一応確保をしました。それまで持っていました量の行政サービスをなくしました。
１３年前やむを得ない選択肢で選んだ合併は、市民、職員にとっては厳しい体験であったわけであります。その意味での犠牲は払いましたが、ほぼ環境整備はできたと思っております。
次の一手のキーワードを３つ挙げるとしますと、１つは大阪湾活性化構想、２つは田園学園都市構想、３つは共和国宣言構想、この３つではないかなと思っております。
実は、淡路広域行政事務組合の新淡路ふるさと市町村計画の基本構想、淡路島は一つ、３市の連携強化と明記されています。
１９４０年洲本市に市制がひかれまして、その後、昭和の大合併を経て、１９６５年以降１市２郡体制が続き、２００６年に新洲本市の誕生によって今の淡路市の３市の体制が始まりました。この３市の体制の誕生につきましても紆余曲折がありました。島の合併協議会は御存じのとおり難産を極めたわけであります。
これらの背景には、残念ながら、よい意味でも悪い意味でも古い歴史、旧三原と津名郡のしがらみがあります。
偶然でありますけども、全ての合併協議会に参加した私としましては、今それを打破しなければならないときだなと、そんなふうに思っております。
そして１９５９年から１０年間で３４億ドルの整備費を投入してハワイは観光地として飛躍をしたわけであります。そして１９７０年パッケージツアーが本格化して、今のハワイがあるわけです。
ということは、それぐらいの資本を投下をすると、淡路島も大化けとはいかないまでも、それに近いものになる可能性はあるのではないかなと思っています。
島全体を守るために最低の条件として淡路島は一つ、小さな政府をつくることということではないかなと思っています。
ただ、先ほども言いましたけども、３市の体制は、これは国策、国が進めてきた政策、合併であります。しかし、淡路島１市は島民の手によらなければならないと、私はそんなふうに思っております。
先般、関経連会長になられた松本正義会長でありますけども、朝のテレビ番組でこういうふうに言われておりました。「リーダーはぶれないこと、そして気骨ある異端児でおらなければならない」、私はその言葉に非常に魅力を感じたわけであります。
何もこだわるということではなくして、やっぱり、いろいろ議論を尽くした上で一つのものを求めていくという、そういうことが今の淡路島に求められているのではないかなと思っています。
以上です。
○議長（岬 光彦） 松本英志君。
○１８番（松本英志） 同じ松本でも大違いですね。リーダーはぶれないこと。これは私たち議員一人一人にも言えることだろうと思います。
それと光と影、明と暗の話もされましたけども、非常にこれからの淡路市が目指すものというふうなことの中で、市長は施政方針の中で、本市の利点として、北の玄関口だと、これを最大限に生かすことが大事だろうというふうに言われたんではないかなと思います。
その１つがＪＲ舞子駅の新快速の停車、あるいは海の復活といいますか、泉佐野と本市の津名港の復活プロジェクト言われておりました。ここらは実現としては可能性が高いと思います。
ただし、紀淡連絡道路、四国新幹線構想、あるいはカジノ構想、これはですね、カジノは既にもう大阪でやるというふうに決まっておりますが、私過去に３回このカジノ構想について大阪湾ベイエリアの中でうちはやっぱりそこへ参入すべきだろうと言いましたけども、これはもう県の方針やというふうなことでありましたので、これは言いませんけれども、そういうふうなことの中で、津名港の活性化、これがあれば淡路市の将来、そして北の玄関口としての機能を十分に発揮するようなことがあれば、これは本市としては非常によい方向に行くんだろうと思いますし、先ほど言われた新幹線構想にしても、やっぱり政治はある面では市民に夢と希望を与えなければならないというふうなこともございますので、やっぱりこういうことも言い続けることも大事だろうし、やはり明石海峡大橋の値下げ、これもやっぱりずっとこの運動はしていかなければならないと思っております。
そういうふうなことで、これ市長の答弁求めるほどのことを言っておりませんので続けていきますけれども、そこで私が最も言いたいこと、これは今淡路島１市を目指すということについては、先ほどの答弁の中で、市長は住民主体で決めるべきだというふうなことを言われました。
もうこれで答えが出ておるんですが、しかし本市の状況、今の状況を見たときに、やっぱり高齢化の中で地域が衰退していると。それと地域間格差、５地区の旧町５町の中でもやはり格差はあるんだというふうなこと、それからやっぱり先ほども合併支援道路の話出ておりましたけども、道路整備についてもまだまだもっとやっていかなければならんと、このようにも思っております。
それから、高齢化によって地域のコミュニティーが保てられなくなった地域もたくさんあるように思いますし、こういうふうなことを考えたときに、淡路１市というのは私は現時点では賛成できないということであります。
しかしながら、市長は施政方針の中でこういうことも言われておりますね。実質公債費比率が１５％になった。あるいはそういうような中で、県下見渡して４１市町のうちの４０番やと、それから将来負担比率も４０位やと、こういうことを言われました。
しかしながら、ここまで淡路市が好転した中に、今努力した結果がこうなったんであって、もっと胸を張って市政を行うべきだと私は思うんですね。自信を持ってやってくれと言いたい。そういうようなことで、私が今言いましたけども、何か答弁がございましたら、お答えいただいたらと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 議員がいろいろ言われたことは、これまでずっと積み上げてきたことではないかなと思っています。淡路市としましては、絶えず次の一手というのを目指しております。ほぼでき上がったり、あるいは方向性が見えたりしているのが今の淡路市ではないかなと、そんなふうに思ってます。
唯一次の一手で残されているのは何かと言いましたら、津名港の再開発であります。
この津名港の再開発は一つの大きな夢となってあるわけでありますけども、例えば関空航路というのは、やはり非常に課題はありますけども、あれをうまく利用することによって、さらなる飛翔が望めると思っております。
議員も提案されましたように、今言われましたように、必ず大阪湾にカジノが動くと思っております。時間の問題ではないかなと思ってまして、これはもう北海道、東京、大阪、そして沖縄、この流れがあるわけでありますので、そのときに我々としては、現実問題としてどういった形でそれに携わっていけるのかなという、それに２つもすばらしい港湾があるわけです。交流の翼港と津名港。これをうまく利用することによって、淡路市としては、先ほど私が言いましたように、共和国宣言の一つの端緒に立てるのではないかなと、そんなふうに思っています。これがまず１点目、これ海であります。
一方陸のほうでありますけども、陸のほうとしましては、もう東浦はほぼ熟成の方向に向かって突き進んでおりますので、残されたのは西海岸でありまして、西海岸の一つの拠点、そしてその拠点に基づく動き、１つはもうパソナグループはいろいろとやっておりますので、それ以外のところ、抜けたところを市の行政で埋めていく。
もう１つが淡路島の中心はどこかと言いましたら、この津名であります。地形的な中心であります。
洲本もそのことはよく知っておられまして、まさにあのスマートインターというのは、そのことを争点に入れられた一つの試みではあるのではないかなと思っています。
この方向性でもって津名一宮インターの開発を十何年間研究したんですけども、やっぱりもともとやろうと思っていたことをとめた地域ですから、無理というふうなことがあるとしたら、県のほうもいろいろと考えてくれています今のサティですね、あの周辺の再度の復活といいますか、交通網を中心にしての流れをつくっていくという、これは決して不可能なことではないと思っております。
要は淡路市の特性は海と陸であります。その海と陸をいかに利用していくかという、そういうことで、それがこれからの次の一手につながっていくのではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 松本英志君。
○１８番（松本英志） 今、大きく３つのこと、津名港の再開発、それから西海岸ではパソナグループとか、それからいずれにしてもですね、中心である津名がしっかりしていかないかんというふうなことだろうと思うんですね。
これ、もう済んだ話をしたらいかんのですが、昔１市２町で合併協組んだときあったんですね。私もそこへ参画しておったんですが、やっぱり洲本市は自分とこが中心だというふうなことで、庁舎の問題が勃発しまして離脱していった。その中で、みんなの思いは１市２町の思いは、２町の思いは津名ですと、この地を目指しておったんですね。当時は洲本はうちでなかったらいかんというふうな洲本市のプライドがあったということで御破算になりましたけれども、それは過去のことでありますが。
この間ですね、話は大きく変わるんですが、ある経営者ですね。今先ほどＪＣの話もされましたけど、その人も当然そこで活躍された方だろうと思うんですね。
いろいろと話の中で、最後ですね、松本さん、淡路市についてどういうふうに考えておられますかという質問がぱっと来たんですね。現時点ではやっぱり今の市内を見たときには、やっぱり今はその時期ではないなと、私は現時点ではだめだと思いますよと、そういうふうに申し上げた。
その経営者はですね、いや実は私ももともとは１市論やったけども、何か最近になって、いやほかにもっとやっぱり淡路市としていろいろと市内の全体を見渡したときに、先ほどの光と影、明と暗ではありませんけれども、いろいろとええとこもあるし、これを先に進めたり、やはり困っておる方々も多いんやと、そこらを整備した上でやっぱり進めていくべきだろうというふうなことを言われていおりましたね。こういう考えの人も多々あるんではないかなと思います。
それから、今非常に災害のこと言われておりますけれども、東南海、南海地震がいつ起こるやわからん。それと地球温暖化の中で、非常にこう災害が多いということもございますし、これは淡路島１市の中でですね、非常にこう早急に進めていく気持ちはないと言われたんですが、こういうことをじっくりと考えていかなければ、将来に大きな負担といいますか遺恨を残していくんだろうと思いますね。
それからですね、これもう質問と言いますか私の思いだけ言うて終わりますが、市制１２年間走り続けてきたんだと。そしてことしはゆっくり地に足をつけた市の将来を熟慮すると、そういうふうな１年にするんだと言われておりました。
これね、市長、大変こう、これを聞いてみんなも安堵したと思うんですね。
確かに財政破綻を起こしそうな市からですよ、今やっと実質公債費比率が１５％、今度の３０年度見込みですが、そういうふうにまで好転させたという中で、ことし１年は熟慮して、やっぱりこの市の将来というのをもう一回考えてみるということを言われましたのでね、これは非常にええと思いますね。
こういうようなことで、市民の立場に立って物事を考えていると思うんですが、最後に、熟慮するという中で、将来の淡路市といいますか、１年間熟慮の中で、今どういうふうな、考えがあれば、ちょっと述べていただいたらありがたいなと、このように思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まず一番重要なポイントはですね、やはり我々の持っている優位性をどこまで生かすかと、そういうことではないかなと思っております。
これもいつも言っておるんですけども、この１市１０町、長年続いてきた行政のサービスの流れというのは、もういつも言っておりますが、全て洲本市に集約をされておるわけで、それも必要であってそうなっているんではないかなと思っています。
しかし、今我が市を見てみますと、何と淡路島の中で子供を産もうと思えば、洲本の県病と淡路市が誘致をした聖隷淡路病院、そこでしかないわけでありまして、そのことによっても、まあいえば一つ一つ課題を解決していっていると私はそんなふうに思っております。
淡路市が目指しておる田園学園都市というのは、点を線で結んで面的に利用していくという、こういう考え方であります。コンセプトであります。
一方洲本市は、そうではなくして、もともと集約をされている人家連坦の地域のいわゆるかっこよく言えば都会。ある選考会におきまして、若い女性に私が淡路市の印象を聞いたんですけども、その方は洲本の方でして、洲本は都会で淡路市は田舎やと、こういうふうに言われましたけども、ある面当たっているようである面当たっていない。
どういうことかと言いましたら、淡路市からは大阪、奈良まで通勤可能なわけですね。この優位性をどういった形で生かしていくかというのがまさにその次の一手。先ほど説明しました物理的な一手以外のソフト的にそういうものをどういうふうに利用していくかということにつながってくるのではないかなと思います。
ただ、そのことによって隣接市と変な競い合いをするというふうなことはありません。やっぱり我々目指すものはそういったものをきちんと積み上げていって、そしてやっぱり明石海峡大橋の明と暗のようなことにならないように、いえば市民ファーストといいますかね、そういうものにつなげていくことが大事ではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 松本英志君。
○１８番（松本英志） ２０３０年かにも人口４万人を確保するというふうなことで、出生率３００人というふうなことも現実に維持されておりますし、これはやはり、ことし１年熟慮されて、ゆっくりと市政運営を考えていただいて、よりよい方向性を見出していただいたら、私たち議会としても、また議論の中で協力できるとこはしていきたいと、このように思っております。ありがとうございました。
それでは、次の質問ですが、あゆみプロジェクト事業の先に、小中一貫教育があると思う。今後のスケジュールはどうあるのかについて質問をいたします。
これ、私ね、間違ってたら言うてくださいね。教育課題が多様化する中、効率的に教育行政を推進するためには、市教委と市長部局が協調しなければならんということはもちろんでありますけれども、その中で、子供たちには見える学力の定着と学習意欲や態度といった学習を支える力、表現する力、活用する力など、児童生徒の創造性と個性を伸ばすために確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和の取れた育ちが重要であると施政方針で言われておりました。
健やかな体の調和の取れた育ちが重要であると言われた中に、次は教育現場では児童生徒の主体的に学習に取り組む教育の推進。環境整備では学校施設設備の整備に取り組む。また施設の改修や老朽施設の改修を進める。こういうふうにありますね。
そこでですね、義務教育９年間を見据えた教育を実施するあゆみプロジェクトのさらなる推進となると思うんですね。この先に何があるかは、小中一貫教育となってくると思うんですが、これまでの私の考え方について、間違いがあれば、教育長、指摘をしていただいたらありがたいと思います。まずお聞きをいたします。
○議長（岬 光彦） 教育長、廣田利幸君。
○教育長（廣田利幸） （登壇） ただいまの松本議員さんがおっしゃられました教育の今後というか先ですけど、そのとおりであります。今２０２０年、平成３２年、小学校の学習指導要領が新たに変わります。
そこで求められていることは、実はこの世の中が本当に進歩が激しく変化の激しい時代を迎えておりますし、先が見通し難しいという、そういう状況でありますので、子供たちには、そんな中でも自分の先をしっかりと見抜く力というか、そしてまたそのためには周りの友達と一緒になって考える力、そういった力が必要でないかということで、と言われております。
そういう中で、このあゆみプロジェクト、あゆみプロジェクトには実は教職員の研修という意味を、あさひにつないでですね、きっちりと残っているわけです。
それともう一方で、先ほど言われましたように小中一貫教育、これはこれまで小学校は小学校、中学校は中学校でそれぞれに卒業すれば一つの段階が終わるというような考え方で進めていたんですけど、これらについても、やはり小学校、中学校の連携、また一貫という考え方が必要であると。それはまた一方で。
というようなことで、議員がおっしゃったことはそのとおりでありますし、あゆみプロジェクトの先に小中一貫教育があるというようなことで、一応ここまでとさせていただきます。
○議長（岬 光彦） 松本英志君。
○１８番（松本英志） 教育長、ありがとうございます。見抜く力、考える力、そして教員間の質の向上といいますかね、そういうことも大事だろうと思いますね。
そこでずばり聞きますが、小中一貫教育について、何年後を目途とか具体的なスケジュール、こういうことがあれば、ずばりお答えいただいたらと思います。
○議長（岬 光彦） 教育長、廣田利幸君。
○教育長（廣田利幸） ただいまの小中一貫教育のスケジュールということについてお答えをします。
本年度の取り組みで、小中一貫教育についての市全体の小中一貫教育目標というのと育てる子供像を制定しました。このことによって、小中学校の教職員が９年間かけて進める教育の中学卒業時点でのイメージを示し、全ての教育関係者がそのイメージを共有して取り組む教育が始まるということです。
そして、次の２年間、平成３０年、３１年、この２年間を中学校区ごとの教職員の共同作業により小中一貫教育全体計画というのを作成をします。その上で、３年後、平成３２年度からこの計画に基づいた教育を実施するということで考えております。
したがって、平成３２年度が本市における小中一貫教育の元年と考えているところであります。
以上です。
○議長（岬 光彦） 松本英志君。
○１８番（松本英志） ありがとうございます。具体的に教育の小中一貫が平成３２年度、年号は多分変わって〇〇２年というふうになろうかと思うんですが、元年という目標を言われました。大変、そこにありがたいなと思いますし、私はそこに至るまでにまだまだ大変な問題があると思うんですが、ここまではっきりと教育委員会が方向を示せたということは大変こう教育行政にとって、なかなかようやっとるんではないかなと思うような評価ですね、今の段階ではね。
ただしですね、問題と言いますと、施設一体型とかあるいは併用型とかいろいろございますが、どこを最初にやるとか、そこまでは聞きませんが、岩屋ですと１小１中とか、そういうようなことありますね。北淡ですともうこれも１小１中。津名ですと津名中がございますが、小学校は５つあるという中で、津名東小学校は４月１日からできたと。
ただしですね、残りの４校についてはその統合の話すらないということが現実ですね。しかしですね、小中一貫についてはいろんな考えができますね。例えば施設併用型といいますかね、交流、例えば今６・３制ですが、５・４制にしてもですね、いわゆる津名中学校の今の校舎が空きスペースが大分できてくるように思うんですね、子供の関係でね。
そういうふうなことで、やはり将来的にそういうふうなことも当然もう考えておると思うんですが、こういうふうなことをやっぱり具体的にどういうんですかね、教育委員会の中で進めていくだということも大事だと思いますし、この間、京都市の高倉小学校へ行ってきました。ここはですね、施設併用型といいますかね、小学校が町の中にあったんですが、非常にそのどういうんですか、学校の雰囲気といいますかね、子供たちが、私びっくりしたのは、子供がですね、教室締め切ってないんですね。いけいけでありますけども、同じ学年か４年か５年か別としても勉強しておると。子供の声は隣の先生の声聞こえるんやけども、子供たちにしたら、それは何も負担にならないと。集中して逆に勉強できるんだという説明をいただいたんですね。
そやから、従来のこういう１つの教室で１学級というふうなことではなくして、いろんな教育も考えていけるんではないかなと思ったりもしておりますし、何を言いよるのかようわかりませんが、そういうふうなことを考えながら、小中一貫も進めていただいたらと思いますし、先ほども言われましたけれども、教育委員会と学校、職員の関係という中で、共有の認識を持つということも教育長言われましたし、小中教員の交流、それから父兄の認識、方向性が決まれば早く説明するということもありますけれども、ここらと児童生徒が環境になじみやすいと思うんで、ここらは余り気にせんと進めていっていただけたらと思います。
そういうふうなことで、一方的な私の話ということになりますけれども、教育長、新しい年号の２年にどこかやるということを聞いただけでも私は今回ありがたいなと、このように思っております。
それでは、次にクラブ活動について、大変こう本市においても少子化の中で非常にクラブ活動について問題点が出てきておるということもございます。
この新聞を見ますと、スポーツ庁の有識者会議がまとめた案では、中学生は休みを週２回、部活動ですね、これ。それから平日は２時間、休日は３時間までとするのが適切であろうと言われておりますね。
これ、この陰には、教員の長時間労働という問題が当然出てきますし、教師が得意でないクラブを持つということもございますしね、そういうようなことから、こう言われておるんだと思うんです。
そして、名古屋市においては、２０２０年からもう既に学校のクラブについては教師のかかわりを廃止するというふうなことを、この間ラジオ聞いておりますとね、そんなこと言うておりました。うそかほんまか知りませんが、多分ラジオで言うておったんですから間違いはないと思いますね。
そういうふうな中で、クラブ活動のあり方と、今後のね、市としてはどのように考えているのか、現時点でお答えをいただいたらと思います。
○議長（岬 光彦） 教育長、廣田利幸君。
○教育長（廣田利幸） 議員おっしゃるとおり、教職員の働き方改革と言われるような時代であります。本当に先生方は時間を超えて、特に中学校においては、このクラブ活動に時間を多く使って仕事をしているところです。土曜日、日曜日もなく働いているというようなところがあります。
また、言われますように、自分の得意分野でない種目を担当するといったようなことも実際にあろうかと思います。それから、先ほどスポーツ庁から言われている休みの件、ふだんの時間帯でも２時間あるいは多くても３時間までというようなところがあろうと思うんですけど、ほとんどの部活動では、平日はそれぐらいのあたりで何とかやっているんじゃないかなと思いますし、休みはなかなか難しいところもあるんですけど、しかし、やはり全体としては、中学校の特に部活動、クラブ活動を担当している先生方については、多くの時間仕事をしているような状況があります。
これらは、国の方針や県のほうからおりてきた分も一緒にあわせまして、淡路市としても、また淡路島内３市も一緒になって考えながら、できるだけ先生方の負担を少なくするというような考え方で進めていきたいなと思っております。
○議長（岬 光彦） 松本英志君。
○１８番（松本英志） 今、教育長のほうから、適切な時間でやられておるということを言われました。先生方ね、一生懸命クラブ活動にやられておる割には評価がよろしくない方々もおられるということも現実なんですね。
ここらはですね、やっぱり非常にこうどういうんかな、気の毒というか、その人のやり方について反省すべき点もあったりするんかなと思ったりもしております。
この間、総務委員会でね、こういうことを聞いたんですね。一つの例ですが、これはっきり言います。岩屋のほうで、野球する子供が何人かしか、二、三人しかおらんのやと。ほんで途中かどこか行ってですね、クラブとして存続できたらなと、まあまあ中体連の関係もあるということで、那倉部長のほうから言われておりましたけれども、こういうこともね、将来のクラブ活動というあり方の中では当然考えていかなあかんと思うんですね。
どこの中学校見ても、まともにクラブで部員を保てるのは津名中ぐらいかなと思ったりもしておりますし、どこでも非常にこうクラブ活動について、これから非常にやりにくいし問題も多くなってくるというふうなこともございますので、ここらはやっぱり教育委員会としても、前向きにというよりも、中体連が、野球の場合は中体連がどういうんですか、それでは入れないということもあろうかと思いますけれども、ここらはやっぱりきちっとして整理をしていかんと、子供自体が好きなクラブといいますかね、バレーしたくて中学校行ったらバレー部がないんやと、ソフトしたくてもないんやというふうなことであれば、いわゆるクラブ活動については、学校を離れて、有識者といいますか、それに特化した方々に頼んでやるという方法もあるだろうと思いますし、現実にですね、そういうことが島外ではもう頻繁に行われておるということもあるのでね、これはもう一つ考えていただいたらと思いますが、この点はどうですか。
○議長（岬 光彦） 教育長、廣田利幸君。
○教育長（廣田利幸） 今、議員の御意見のように、いろいろなやり方があろうかと思います。今、淡路市としましても、実際に子供たちが希望してやっていた部活動がどうしても部員が少なくて存続できないというようなところでなくなってきているような状況もございます。
そこでですね、市としては、いろいろな方法が考えられると思いますが、例えば複数の学校で１つの部活動をするということで、どちらかの学校、あるいは別の場所でするようなことも考えられるんではないか。これも一つの考え方でありまして、そういったこと、議員のおっしゃることも含めて、どんなふうにすればいいかということを考えていきたいなと思っております。
○議長（岬 光彦） 松本英志君。
○１８番（松本英志） 子供というのは、将来のこの日本を背負っていってくれる人材ですので、やはり子供を中心といいますか、そこらの力を伸ばせるように、特段の配慮といいますか、方向性を示していただいたら、ありがたいと思います。
それから、次に企業誘致ということで出してあったと思うんです。日本全体が人材不足と、人手不足と言われておりますし、東京一極集中の波はまだまだ続くということで、地方は慢性的な人手不足ということもございます。
幸い本市においては企業誘致が順調に進んでおるというふうなことであります。進出する企業が多いということでありますけれども、地元企業も非常に人材の確保について問題が多いということを言われております。
古くからある地元企業にとって、業績が伸びるとともに人材の確保が一つの問題となっているとよく言われるんですね。この間も、経営者の方からそういうことを言われましたけれども、すぐに解決策というのはないかと思いますけれども、これね、市長、妙案はないと思うんですけど、人材ということにね、慢性的な人材不足ということもございますが、何か一つ妙案でもあれば教えていただいて、これをその地元企業の方々、そういうような方に、市としてもこういうふうに考えておるよということを一遍言いたいなと思ったりしておりますが、市長、何か妙案がありましたら一つ。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） これまでも、企業誘致をすることによって、ヘッドハンティングがあって、地元企業から引き抜かれていくというふうな話も、もう大分前からありまして、そのために、一番考えられることはですね、ミスマッチがないようにすることではないかなと思っています。
よく言われるように、向こうから企業が来ました。企業は来たら地元に人がいない。ある企業は県立高校２校に行って雇用を提案したら、若い人たちは地元企業をと言いますか淡路市内の企業に希望しない。どこにするかと言ったら、都会にするという。要するにそういうふうな流れがずっと来ているわけであって、それをどういうふうに埋めていくかということではないかなと思っています。
そのために、もう既には始めておりますけれども、そういった企業がもともとの地元の企業と新しい企業、これが一緒になって寄ってもらって、いろいろ意見交換をする中で、それぞれのまあいえばその企業に合うような人材をうまく回していく、あるいは紹介していくというふうなことになるのではないかなと思っています。
先ほど来言っておりますように、非常に淡路市の場合は地形的に恵まれた地形にあるわけで、こちらから通えるということは向こうからも通えるわけですから、そういうふうなものをうまく利用して、まさに雇用の場をつくっていく中で、いずれはその人たちがこの地に住んでもらってやっていけるというふうな流れに持っていきたいなと思っています。
一挙にというのは難しいんですけども、そういう場を通じて、徐々に積み上げていきたいと思っています。
以上です。
○議長（岬 光彦） 松本英志君。
○１８番（松本英志） 北の玄関口として非常にこう魅力的な土地ということもありますので、余計にそういうことが起こるのかなと思いますが、何とかですね、これも打開の方向で見つかればと思っておりますが、それと話はごっつう変わるんですけど、昔、津名に誘致した看護大学、そして今リハビリの専門学校ございますね。朝晩非常に子供たちといいますか、学生の行き来が多いというんですかね、非常に活気があるんですよね、ある面ではね。
関西リハビリなんか行ったらもう人がうろうろしとると。それは最近できたサティの向こう側にありますけども、そういうとこでもいっぱいこう出入りしとるというふうなことで非常にこうある面では活気があるというふうなことですね。
大学の誘致なんて今ごろおまえ何言いよるのやと言われますよね。まあ私立大学は経営が行き届かん中でもうやめていかざるを得ない大学もあるのに、今ごろ何言いよるのかというかもわかりませんけども、淡路の特異性といいますか、昔から御食国淡路と言われておりますし、食には非常にこうたけた地域であって、そういう中で、そういう専門的な大学といいますか、専門を要する学校というものもですね、これ企業誘致の中で考える余地はあると思うんですけども、非常にこれは難しいですよ、難しいですけども、こういうふうなことも今後考えていけたらと思うんです。
例えばですね、北淡とか、いろんな北淡ではまあ遺跡がありますけれども、岩屋からずっとこっち東浦、夢舞台をのけてですね、非常にこう高齢化した地域にそういう場所があれば、これは一つ考えてみる余地もあるんかなと思ったりもしておるんですね。
この点についてはどういうふうに思われましたか。一言お聞かせをいただいたらと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 今議員が提案されました案件につきましては、もう既に前々から一民間の方からの提案、県におかれてもそういったことでいろいろと模索をされております。
場所にしましてはいわゆる北のほう、夢舞台周辺、どういうふうな展開になっているかわかりませんけども、我々としましては、これまで同様柔軟に対応していって、そういうものが居つくことが一番いいのではないかなと思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 松本英志君。
○１８番（松本英志） 夢舞台はもうなかなか限られたスペースになってきておりますしね、まあまあ、いろいろとこう、そういうふうなことも前向きに考えていただいたらなと、このように思っております。ありがとうございます。
それでは次に、新火葬場について質問をしていきます。
新火葬場については、皆さんの努力によって、建設までのスケジュール案も発表されたというところでありますね。それで、平成３２年度中に建設するというところまでいったというところでありますね。その周辺あるいは津名の近辺では反対の声も聞かない。いい方向に進んでいると、このように思っております。
そこでですね、一つお伺いしたいのは、既存の４施設、岩屋、東浦、室津、津名、こうありますが、これの今後についてはどのように考えているのかということを、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） もともと淡路圏域におきましては、これも前にお話をしましたけれども、提案されたのは、淡路島で１つ、１カ所ありました。そのときは条件がありまして、３市が集約化されるんであれば、特定の場所を提供しようというふうなこともあったんですけども、この案は隣接の洲本市と南あわじ市からのそれは自分とこでやるということで消えまして、いよいよ、そしたらもう淡路市でやるという、淡路市の中で旧一宮町は五色でやっておりますので、残された４町、４町の中でこの旧津名町のみ嫌悪施設がないと、そういうふうな流れになってきたわけでありまして、今そういったぐるっと回ってまた元へ戻っているというふうな中で進んでおりますけれども、そういった中で最低限集約化を図ることは、先ほど言いましたように、全島でも１カ所というふうなことでありますので、これ市だけでは絶対つくれませんので、国と県の許可と財源が要りますから、そういうふうになってきますと、あとの４町につきましては、適宜適切なときに集約化を図っていくという、そういうことになってきます。
以上です。
○議長（岬 光彦） 松本英志君。
○１８番（松本英志） 私はね、一番心配していること、これはね、岩屋は比較的こう火葬場ありますけど、これ撤去しても墓地が区画されてきれいということで、まあ行きやすいと思うんですね。室津、東浦にしても墓地公園は残っていくと。津名もそうです。
これをですね、火葬場が１カ所に集約されたときには、後々一番心配せないかんのは、今まで既存の４つの、五色は別としてですね、４つの火葬場、これ墓地として残りますね。津名霊園、あるいは東浦、岩屋、ずっとありますけれど、ここらの整備というものを怠ったらぐあい悪いと思うんですね。墓地として残る以上は、道もそのままもう撤去したから知らんよというふうなことは言わんと思うんですけども、ここらをきっちりとこの際方向性というのを立てていかんと、新しいのできたらええけども、それはそれで非常にこう投資はしたと。しかし今までのところをもう全く手つかずやというふうなことはないと思うんやけども、ここらはですね、どのように考えておるんかというふうなことをお聞きいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まさに議員がおっしゃるとおりでありまして、そういうところにきちんと配意をしていくことがまさに質の行政を上げていくことでないかなと思っています。
もう一つ言えば、旧一宮町はですね、公設の墓地、あそこだけないんですね。それはやっぱり５町の中において、そういったところも配意をしていかなければならないと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 松本英志君。
○１８番（松本英志） 一宮もまあ、五色台、一宮の人に怒られへんかなと思うんですけども、五色台聖苑で今やっておりますが、これもですね、新しい火葬場ができたら当然もう向こうへいつまでも共益金というんですか、もう終わっておる中で、払うんであれば、もう一緒にやって、淡路市全体が一緒にやるんだという方向のほうが私はええように思うんですが、これは一宮の人怒ったら弱るんやけども、ここらはどうですか。今方向性は。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 確かにおっしゃるような方向性もあると思うんですけど、それはもう洲本市がまさに望んでいるあれでありまして、そう簡単にはやるのは得策ではないんではないかなと、そんなふうに思っております。
○議長（岬 光彦） 松本英志君。
○１８番（松本英志） 洲本市が望んでいるということは、もうそのほうが利用度が頻度が１市になってええということですか。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） もともとあれはですね、旧一宮町と五色町が投げかけたものであって、今洲本市も実は非常に困っているわけで、あれだけの人口減になってきますと、あそこだけが洲本住民が使うんであればもう十分なわけであって、そこから旧一宮町の分が撤退をしたとなると、もう何もせんでもそれでできるという、そういう状況になってくるわけであって、そのようなときには、我が方もそれ相応の分はきちんと配意をしてもらわないとかなわんなという、そういうせこい話でありますけども、というふうな状況であります。
○議長（岬 光彦） 松本英志君。
○１８番（松本英志） 起債の償還もね、もう２年前に終わったということもございますしですね、まあまあ成り行きを見ながらですね、洲本に何らかの補償を求めつつやっていくというのも一つの方策かなと思います。
時間のほうは大分余りましたけれども、これで私の質問は終わります。
今回退職される幹部職員並びに全体の職員の方々には長年の労をねぎらって、感謝を申し上げたいと思います。また、人生も１００年時代が来て、すぐ来ますのでね、これからの再任用される方、またもうすっぱりとやめる方もおると思うんです。しかしながら、これからの人生、退職してからの人生をいかに充実して歩むかということがその人の値打ちにつながるということもございますので、しっかりとやっていただいたらと思います。
これで私の質問を終わります。
○議長（岬 光彦） 以上で、
淡路クラブ、松本英志君の
会派代表質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
再開は１５時１５分であります。
休憩 午後 ３時０７分
…………………………………
再開 午後 ３時１５分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
続いて一般質問の個人質問を行います。
１３番、田中孝始君であります。
田中孝始君。
○１３番（田中孝始） （登壇） １３番、一志会、田中孝始でございます。本年３月で退職されます皆様、長い間本当にお疲れさまでございました。退職後におかれましても、一市民として地域の活性化、地域づくりに引き続きの御尽力をお願い申し上げたいと思います。本当にお疲れさまでございました。
今回は、住民協働地域づくりに関係することを中心に質問をしていきたいと思います。
ランドバンク事業について、地域まちづくり協議会について、市営住宅の空き室を学生に貸すことはどうかということ、それから校区外通学の是非、学校給食費の滞納回収、大まかには４項目であります。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１点目の質問に入っていきます。ランドバンク事業についてであります。
最近の動きとして、空き地の再開発、流通を促進するため、政府が所有者不明のまま放置された土地を簡易な手続でもって公共が利活用できる制度が始まりそうであります。
まず、この動向を淡路市行政としてどのように生かそうと考えているのか。もし、わかる範囲で結構ですが、市内に所有者不明の土地はどの程度あるのか、お聞かせ願えればと思いますので、ランドバンク事業の答弁の際にあわせてお願いをいたします。
そういう動向もあり、淡路市として、ランドバンク事業としてですね、宅建業者、建設業、司法書士の皆さんの活用を図って、空き地、空き家、狭い道路を一体で整備し、良好な宅地を生み出していくことが定住人口の増につながってくる。私はそのように思っております。
自然発生的につくられました地域が大半であります。全てをこういうことで整備せいということではなくして、残すところは残し、整備するところは整備改良していくことが大事だと思いますし、もし避難路がないのであれば、そういうこともしっかり確保していくと、そういうことが防災力向上のこともしっかりと取り組んでいかなければならないと、このように思っております。
地域課題の克服に活用できればと今回質問をしました。私の暮らす町内会では、車が入らない隣保では、ほとんど若い方は住んでいません。でも、車が入れるよう道路整備したり、緑地保全したり、環境面向上によって若い方たちが住んでくれるんではないか。そう実感した事例を今から若干紹介いたしますが、津波が来たときに逃げる道がないところでありました。幸いにも淡路市行政と相談したところ、生コンの原材料支給をいただいて、町内会で万が一のために避難路として道路一本抜かせていただきました。
避難路が完成して３カ月程度経過したころかと思いますが、周辺の宅地開発が始まりました。たまたまかもしれませんが、１０軒程度のミニ開発でありますが、まさに一つの道路づくりから地域づくりが起こって化学反応が起こったな、そんなように実感いたしました。
このことは、皆さんからしたら非常に小さいことかもわかりませんが、地域にとっては本当に明るいニュースで、高齢化した町内会の運営にも希望が出てきます。
住みなれた地域で暮らしていくには、ある程度の人口密度を保つことであったり、若者が地域に定住していくことを進めていくことがいろんな課題を抱えつつも、地域で生活していくことにつながると思っています。
若者が暮らしやすい環境、働く場もそうでしょうし、アクセスの問題、宅地等さまざまありますが、少しでも好転させていくことが転出者を少しでも減らせるのではないか、そんな思いであります。
午前中にもありました。自然減を全てカバーしていくということは無理があります。企業誘致も進めながらであっても、先進地であります鶴岡市のようなランドバンク事業の取り組みに一歩でも踏み出していただきたい。そんな思いであります。
答弁をお願いいたします。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君の質問に対する答弁を願います。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） お答えをいたします前に、執行部職員に対しましての御配意を代表して御礼を申し上げたいと思います。
さて、ランドバンク事業でありますけども、おっしゃられましたように、山形県鶴岡市のＮＰＯ法人つるおかランドバンクが実施している事業があります。
同市では、空き家、空き地と言えども、あくまでも個人財産であり、その財産の管理処分については、行政が直接携わりにくい場合があるため、あえて宅地建物取引業者、司法書士、建築士等で組織する別法人をつくり、空き家対策を行っていると聞いています。
一部、淡路市もそういったみたいなことをやっております。
住宅密集地におきます空き家対策の推進でありますけども、空き家を除却しても空き地が残る。その空き地が有効に活用されなければその地域から人が去り、まちの活力は衰退する。住宅を建てかえたくとも建築基準法の接道義務を満たさない場合があるといったことが、まあいえば大きな課題となってくると考えます。
これらの課題を解決する方法としまして、同法人による老朽危険空き家の除却、跡地・空き地の整備転売、狭隘道路の拡幅という３つの難題を一体的に解決するという全国に例を見ない取り組み、これがまちづくりや地域活性化には欠かせないことだと思われています。
本市では、平成３０年度に空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく淡路市空家等対策計画を策定する予定ですが、同計画に空き家を除却した跡地の活用促進についても盛り込むよう規定されています。
同計画の策定に当たりまして、淡路市空家等対策協議会を設置し、同協議会で作成協議を行います。宅地建物取引業者、司法書士、建築士等の方々にも同協議会の委員をお願いしたいと考えています。
今後は、他の事例を参考にするとともに、同協議会委員のそれぞれの立場から専門的な御意見をいただきながら、本市に即し、またまちづくりに連携した空家等対策計画を作成していければいいと考えていますが、政府が言っておる部分と我々現場の部分とでは、やはり相いれない部分もあります。
どういったことかと言いますと、やはり政府は日本全体の理論構成でやってきます。しかし我々は現場でありまして、その現場に即したことを丁寧に築き上げていくことが大事ではないかなと思います。
千里ニュータウンの前例によるように、一時はたくさんの方々であふれても何年かたってしまえばゴーストタウンになっていくという、これはいえば人間のそういったならいの着地点であります。そういうことも踏まえながら、そしたら我々のこの田舎はどういった形でやっていけるかということにつながっていくのではないかなと思います。
先ほど言いましたように、まずは丁寧に、そして地域住民の意見を聞きながら実行していきたいと思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、井戸 弘君。
○
都市整備部長（井戸 弘） （登壇） 議員御質問の不明土地等については、今、市のほうでは土地については調べてないわけでございますが、空き家につきましては平成２８年度の調査結果が出ておりまして、４，２２７軒となっております。
それで、今現在２９年度につきましては、水道の閉栓情報を加えた５，８６０軒を対象に今ゼンリンのほうに委託して実地調査を行っておりまして、調査結果につきましては、この３月末に判明する予定でございまして、最終的には４，５００から５，０００軒の空き家が出てくるように予測されております。
それと先ほど議員おっしゃっております所有者不明土地が、所有者がもうわからない土地の有効活用に向けた新骨子をまとめまして、所有者不明の空き地５年以上の利用権を設定し、公園とか農産物の直売所など、公益性のある事業目的に使えるようにする新制度は創設されると言われておりまして、いろんなそういった情報を注視しながら、また市のほうも対策等を検討してまいりたいなと考えております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） ありがとうございました。政府のほうと淡路市の置かれている立場も違います。先ほどある場所で一本道路を抜いてミニ開発始まった。本当に小さなことなんだけど、地域にとっては大きいということをよく御理解いただいて、やっぱりみんなで支え合って地域をつくらないといけない。このあたりをぜひ進めていただきたい。
それで、先進地であります鶴岡市さんのように、やっぱりこういう専門家のプロを入れてやっていくということも非常に大事なことだろうと思いますね。我々が気づかない法の抜け道があったり、いろいろあって、失敗するようなことではいけないので、しっかりとこういうような形でランドバンク事業として取り組んでいただくよう、お願いをしておきたいと思います。
それでは、２点目に移ります。地域まちづくり協議会についてであります。
市民と行政協働のまちづくり、地域事務所の予算や決裁権限の拡大などで導入前から幾度となく質問をしてきました。
地域そのものについて、みんなで考えて行動する基軸たるものが必要じゃないか。そんなような話をよくしてきました。
行政がやっぱり小学校区である２１の地区にまち協を設置して、地域の課題、問題、自分たちで考えて行動し、自分たちの地域を自分たちでつくり上げていく、こんなようなことを私は提案をしたつもりであります。
執行部からは、２１の地区ではなくて、旧町単位の５地域でということでまちづくり協議会は平成２７年度に設置されました。
各地域のまちづくり協議会規約を拝読させていただきました。
設置目的の条項に書いてあることは、地域住民の豊かな経験や知恵を生かした提案等を通じて、みずからが積極的に市政に参画し、安全安心で笑顔があふれる魅力あるまちづくりに取り組むことを目的として設置したなと、そういうことがうかがえます。
事務局は、各事務所の市民窓口課というふうになっておりました。
地域のことは地域住民がかかわって解決していく。現実には私は２１地区を望んでおりましたが、５つになりました。
でもね、住民自治に向けて一つの方策に違いないということで、私自身非常に喜んでおりました。
２年程度の経過を見てきましたが、どうも行政側の認識が違っているんじゃないだろうかなと感じることが、ここ最近特にふえてきて、検証の意味で、この場から４点ほど質していきたいと、このように思います。
まず１つは、行政から諮問のような形での使い方が見受けられるということであります。
行政からボールを投げ、返してもらう形が見受けられるということに、私は非常に疑問を持っております。意見を聞く場として活用することがいけないと言うているんではありません。非常にいいことです。ただ、まち協と話し合ってこう決めました。このような先の答弁を聞いてですね、本当にこの委員の方たちはこれ知っているんだろうか、私はこのように思います。
委員の方たちが知らないままに全責任を負わすような手法であり、ある意味、行政の責任逃れにもなり得る。僕はそういうように思ってしまいました。
住民主体、住民協働の意味を改めてしっかりと考えてほしいなと、そのように思います。
このことについて答弁を願います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） このまちづくり協議会のおいたちは、もともとの地域審議会、これはもう法整備の分でありまして、その１０年が終わった段階で、そのときの流れを継承する形で、当時は５地区、１カ所１２０万円の予算措置をして、それで地域住民が主体となって協議会を設置をして、２５人、委員であります。しかもそこには公募も入っております。
ということで、地域が決めました。
で、実質的な事務処理は事務所がすることになっておりますので、一部誤解を与えるようなところがあるかもわかりませんけども、本市はそういうふうなことでありまして、今の流れは、組織体制では、旧町単位のまちづくり協議会を本部として、旧小学校区単位を支部とする組織体制が構築されつつあります。
旧津名町志筑地区におきましても、これまで公民館、町内会、各種団体が並列して存在していましたが、新たに志筑地区まちづくり協議会が組織され、一つのまとまった地域団体となって今移行をしております。
そういうふうなことの流れの中にありまして、御指摘のような、そういう疑問点があるとしたら、それは払拭しなければなりませんし、このまちづくり協議会があることによって、全てが網羅されているなんて、そんなことは私は思ったことがありませんし、したこともありません。
一つの手法としてあることはあっても、まあいえば執行部が提案をし、議会が決めるという二元代表制の本旨はそこにあるわけですから、あくまでも一つの参考意見として聞くということはあっても、それによって物事が決まるというふうなことはあり得ないと思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） あんたの言うとることはちょっと違うよと、もしそういうように感じたんやったら払拭せにゃあかん、参考意見として聞いていると、こういうことであります。また再質問のとこでこれはもう一回いきますけれど、１個１個いったら全体があれみたいですので、４つ質問しますいうたやつも全部いきます。
先ほど市長からもありました、委員の公募についても規約上書いております。全ての地域で委員は公募するということも、ある部分ですね、公募するというふうに書いておりますが、私の認識が悪いのか、公募したことさえ私は知りません。その実態はどうであったのか。いつ公募したのでしょうか。それはまた事務所ごとに報告は後でください。
３点目のことは、地域課題を話し合う場として行政が認めた公式な協議会である。そのように私は思っております。
一宮事務所のみがですね、地域住民にしっかりと広報していて、私は正しいことだとそのように思っております。
で、一宮事務所が広報している中で、ほかの４地域も広報したらどうですかって質問をいたしました。ほかの地域にも全て広報していきますと、そういうような答弁をいただきました。大体その質問して半年ぐらいたっていると私は思っているんです。
なぜこんなことを言うかいうたら、広報するせんが大事なんかっていうたら、そうか、僕らから言うたら大事なんです。執行部から言うたら別にどうでもええことかも知らんけれど、結果、実はまち協で話し合うてこうなりましたよと、その結果だけ聞いたって誰も関心なくなってしまう。
で、私がそのとき申し上げたのは、せめて今こんな課題があって、こんなことでまち協で話し合うてますよと、結果じゃなくて、話し合っているその過程をお知らせすべきじゃないんですかって言ったんです。
ほなやったら、ほかの地域にもお知らせしますというて、この本会議で答弁なされている。もう半年たっているんですよ。
ちらっと聞いたら４月に出しますというような声が聞こえてきたけれど、それは行政の年度の感覚であって、住民にはいち早く知らすと、これが当たり前やと僕は思ってます。
それから４点目です。まちづくり協議会に関係する条例もない。あるのは各地にある設置要綱です。それはよく御存じでございます。
そして補助金を出すために、魅力あるまちづくり推進事業補助金交付要綱があるのみで、これはですね、行政のみが知っているんです。ホームページにも載っていません。例規集見ても、議員もわからないんです。各地の設置のこの要綱さえ我々は見ることができません。
これが市民の方が興味を持ってみたとしても、興味を持てというのが無理じゃないかなと私はそのように思います。
参画と協働、協働と参画、よく使われる言葉です。そう言いながら、ホームページの例規集にも載ってない。本当にこんなことでええんかなというのが、まあ一つのことであります。
以前には、市長にも
自治基本条例を制定すべきじゃないですかと提案したこともあります。
そのときは、
自治基本条例はないけど、現場としてはやるべきことはちゃんとやっている、こういう答弁でありました。
ただ、やっぱりこういうのが、こうずれがあったりするというのを見たときにですね、住民自治の確立のためにでも、やはり条例づくりが必要なんだろう。それもしくは淡路市地域づくり指針みたいなもので方向性を定める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岬 光彦）
企画政策部長、富永登志也君。
○
企画政策部長（富永登志也） （登壇） 議員からの御質問の３点についてお答えをさせていただきます。
まず委員の公募制でございますけども、これにつきましては規約等にありますように、各事務所に実際に今現在任せているというところでございます。また、これをまとめます我が部、我が課のほうでも、やはり事務所に対してもう少し積極的なそういった募集、公募制についての進言というか対応するように、これからやっていきたいと思っております。
ただ、市長のほうからもお話がありましたように、いわゆる地域審議会の属というような形になってしまっている協議会がありますものですから、そこら辺のいわゆる委員の確保というか、委員の方々の手を挙げていただけないというようなところもございまして、実際は苦慮している点があるということを申しつけ足していただきたいと思います。
それと、広報の問題ですけど、これに関しましては、御存じのように、先ほどもありました一宮のほうが先進的な形で昨年度やっていただき、今年度もやろうとしており、これについては、私どもも、各事務所に対しては、必ずという形でやっておりますので、少し遅くなっていることにつきましてはおわびを申し上げますけども、必ず出させるという形をとりますし、今後、その中間報告的なこと、これに関してもやはりやらなければならないことだと思っておりますので、これにつきましても指導していきたいと思っております。
あと規約、条例化というようなことにつきましても、今後見える化ということに対して検討させていただき、実現していきたいと思っておりますので、もうしばらくお待ち願いたいと思います。私どものほうからは以上です。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 私は、まあ、まだ２年余ですのでね、今よちよち歩きの赤ちゃんというような感覚でずっと見てました。ただね、やっぱりちょっとずつずれてきたなという思いがあって今回質問に選びました。
自分らの地域でつくった規約にのっとってやっていないというとこも非常に気になりますし、今
企画政策部長が言うたように、いろんな問題はあったんでしょう。それは別に何もないんです。私の思いは、やっぱりね、地域づくりのために汗をかいてくれている委員の皆さんに何も知らんと、ただちょっとこんなんどないかなと、ちょっと話し合うてくれいうて話し合うた。ほなやったら、何かまち協が決めたみたいな言われ方をしてはね、こんなことをやってたら委員になる人誰もいなくなりますよ。責任逃れじゃないですか。
私はね、市民の方がどんどんどんどん参加していただいて、自分の地域こうあるべき、こうしたい、自分も汗かく、行政も応援する。それがまちづくり協議会てつくった最大の方向性やったん違うんかな。私が間違っているかもわかりません。私はちょっとそういうことが気になったので、きょう質問いたしました。
本当に委員の皆さんには、本当に日夜ね、自分の仕事もある中で会に駆けつけて、いろんな話をしてます。それはそれで非常に尊重したいし、それはええことなんです。
ただ、そこに行政がボールを投げて答えをもらうようなことはだめですよということだけくぎを刺しておきたいと、私はそのように思っております。
もう一度くどいようですけれど、執行部のほうから地域まちづくり協議会に設立のときにですね、市民の皆さんに申し上げた文言、読み上げますね。
地域審議会のような市長からの諮問に対して答申するという方法ではなく、地域に暮らす住民みずからが地域のことを考え、主体的に提案や取り組みを行うことを市政運営に携わっていける組織づくりを目指していただきたい。こういってつくったのが地域のまちづくり協議会であります。
その辺をしっかりと行政のような大きなことじゃなくて、地域に住んでいる人は自分の足もとのことなんです。自分の足もとのことがしっかりできていく。そのために地域課題をそういう場で話し合うて行政につないでいく、その一つのちゃんとしたプラットホームなんですよ。それを使い勝手のええようにやられては困りますよということを申し上げたくて、このたびの質問に選びました。
もうくどく言うてもあれですから、よくそのあたり、しっかりと取り組んでいただきたい、私はそのように思います。
それでは、３点目の質問に移ります。市営住宅の空き室を学生に貸すということを提案したいと思います。
議会として、議会報告会であったり意見交換会の場を活用しながら広報広聴活動を続けております。その中で、町内会運営の大変さ、高齢化による不安をよくお聞きするようになってきたということであります。
私は、この際ですね、大学と協定を結んで、自治会参加を条件にする中で、市営住宅の空き室を学生に貸すことは、学生さんは経済的負担軽減につながりますし、地域はコミュニティーの活性化にもつながりますし、市のほうは市営住宅の空き室解消につながるんではないか、こんなような思いで提案をするわけでございます。
ただ、民営圧迫ということも非常に考えなくてはいけませんので、空き室を全て貸せと私は言うてるつもりはありません。
誤解があったらいけないので再度申し上げておきますが、民営圧迫にならない形でですね、そこの自治会に１部屋か１人ないし２人ぐらい、そんなように学生に貸す、そういうようなことで地域の活性化、地域の町内会の活動にも参加をしていただければ、みんな希望が出て頑張れるんじゃないかな、そんなように思っておりますので、このあたりについて答弁をお願いいたします。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、井戸 弘君。
○
都市整備部長（井戸 弘） 議員御質問の、市営住宅の空き室を学生に貸すこと等につきまして御答弁をさせていただきます。
議員がおっしゃるとおり、近年公営住宅の入居者の高齢化が進んでいることから、大学と協定を締結し、自治会活動への参加等を条件として、公営住宅の空き室に学生の方に入居してもらうという取り組みを行っている自治体がございます。
京都市や札幌市、広島市等のほか、県内では兵庫県や神戸市での事例があり、学生らは自治会の会合や行事、清掃活動への参加のほか、自治体によっては地域活動への参加や団地に関する論文の執筆を入居要件としているところがございます。
このような取り組みは、高齢化が進む公営住宅団地の地域コミュニティーの活性化に向けた一つの手法であろうかと考えられます。
市がこの取り組みを行う場合は、大学がある津名地区、とりわけ志筑地区になろうかと思われますが、同地区の市営住宅の入居率は市内の他地区に比べまして高く、また比較的若い世代も入居しております。
また、このような各自治体の取り組みについては、制度を導入してから年数が浅いほか、各自治体とも学生の利用者が年間六、七名前後と少ない状況でございます。
こうしたことから、今後他の自治体の動向に注視するとともに、このような取り組みの定着化や、学生の利用者の増加が見られるようであれば、本市でも導入等を含めた検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 一度ね、あかんかったらやめたらええわけでね、僕はチャレンジしてほしいと思うんです。どこの旧市街地も高齢化率が４０％超えてきて、あと１０年後ぐらい５０％みんな超えてくるんですよ。
こういう中でやっぱり若い方がおる。先ほど１０軒ぐらい若い世代が住んでくれたらという話しましたね。これはね、町内会にとってごっつい希望なんですよ。我々このまま朽ちていくのかなというとこに若い方が住んでくれるというのはね、やっぱり希望なんです。
だから、このあたりも一度チャレンジしてみてね、まあほんでも学生さんもそんな自治会活動が嫌で、もうそんな家賃、問い合わせぐらいやったらどうでもええねんいうのやったらもうそれでもええじゃないですか、僕は一度やっていただきたいなと。
それと大学に近いとこだけに限ることはないと思いますね。自転車とかバイクで学校に通うということもあり得るので、一度学生用として１つの町内会に１部屋ぐらいちょっと一回考えてみてはどうかなと、まずはスタートを切っていただくということが僕は大事やと思うんで、もう一度答弁いただけますか。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、井戸 弘君。
○
都市整備部長（井戸 弘） 先ほど議員おっしゃったように、今、神戸市の明舞団地のほうで、以前昭和５０年以前ぐらいに開発された土地でございますけれども、そこの県営住宅につきましても、新たに建てかえた後で、学生に入居基準いうのが市営住宅ございまして、それを緩和する方法ということで、地域再生法に基づく地域再生計画の認定を受ければ学生でも入居できるということになっておりますので、本市におきましても、またそのような情報をいろいろ調べながら、また検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） ありがとうございました。本当に半歩でも一歩でも進んでいければと思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは、質問項目の最後に移らせていただきます。
校区外通学の是非、そして教員の軽減化についてであります。
校区外通学の現状についてですね、小学校ごと、中学校ごとにまず御答弁をいただきたいと思います。例えば、例で申し上げますね。石屋小学校区で全校児童が何名で何名がどこどこ小学校へ行って、何名がどこどこ小学校から来ているとか、プラスマイナスも含めてですね一度答弁をいただければと思います。
○議長（岬 光彦） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） （登壇） 今、議員がお尋ねの石屋小学校の件であります。まず、本年度の児童数でありますが、石屋小学校、ちょっとこれは５月現在で最新データではないので申しわけないですが、１９０名、本年度全校児童になっております。
その中で、石屋小学校から校区外へ就学している、いわゆる石屋の校区内にいながらよその学区へ就学している児童数が６名、逆に他地区から石屋小に通学している児童が３名であります。
以上です。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 先ほど例でということで石屋小学校だけ申し上げました。なかなか時間かかるようだったら、１校１校のは構いませんけれど、過去からの質問の中で、忘れてしまいましたけれど、学校によって２０％以上が校区外からという学校があったように私は記憶しております。
特にもう全体でそれじゃいきましょか。全体で校区外通学、本来の学校区に行かない延べ人数て、この今の５月現在、例えばことしやったらことしで何名おられてですね、淡路市教育委員会として今まで何名を校区外通学認めてきたのか。これを淡路市になってからで構いませんので、報告いただけますか。
○議長（岬 光彦） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） 小学校の数だけで申し上げますと、全ての児童数は約２，０００名おります。その中で約１割の２００名が校区外就学、今年度のこれは４月の半ば現在の数字となっております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 小学校だけでそれじゃいきます。淡路市全部の６学年の小学生の数が２，０００名、約２，０００名。そのうち本来の学校じゃなくて違う学校へ行っているのが２００名、１割の方が行っている。
それでね、何でこれを聞いてるかというのは、僕はいいとか悪いとかでなしに、先ほど来から小中一貫教育の話もありましたね。
で、教育委員会は原則校区外通学は認めない。その方針ですよね。原則認めないと言いながら、２，０００名のうち２００名がほかの学校へ行っているわけですよ。
だからね、僕は教育委員会でどんな話し合いして、これだけ２００名、１割て非常に多いと思いますね。
教育委員会の中でどんな意見出とるのやろなというのは、教育委員会の議事録見てもわからないんです。報告の中で入るのかどうかわかりませんけれど、肝心な中身の議論しているとこは一切出ませんのでわかりません。
私はね、小中一貫教育として、義務教育９年間通じて子供を、子供のためにいいということで教育委員会は小中一貫教育を進めようとしておられるわけです。
で、そのことについては、私はその方向性反対するものではありません。どちらかといえば賛成のほうであります。
ただね、教育長ね、校区外通学を教育委員会としてね、これだけ許可を出して、私の心配というのは将来の地域コミュニティーの問題なんですよ。
先ほど午前中誰かのときに言いましたね。地域と学校が連携し、学校は伏せておきますが、何々小学校と何々公民館で共催して大人と子供が一緒になって地域への愛着誇りを育んでいる。そこの２割がよその人じゃないですか。どないして郷土愛とか何とか言うんですか。僕はこの辺がわからないんですよ。
だから、もう今さら多分戻れないと思いますね、これだけ認めたら。
だから、小中一貫教育をやって、例えばですよ、僕の子供が岩屋ですわ。これが東浦行ったとしませんか。９年間も東浦の中で育つわけですよ。それで片方では地域への愛着、誇りを育む、これ矛盾せえへんのかなと思ってね、私はめっちゃ不思議なんです。
２割ですよ。２００名の方がふるさと自分の住んでいるとこ、本来行く学校じゃないとこへ行って教育を受けて、それはまだ中学校の３年間やその辺やったら取り返しつくかもわかりません。今から９年間やろうとするんでしょ。そのことに僕は不安を覚えるわけです。
何遍も言いますよ。僕は小中一貫教育は賛成してます。してますけど、これだけの校区外通学を認めてきてね、どうなるんやろなという思いがあるわけです。
一つこの間議会報告会とか意見交換会、先ほど議会としてやっているということを申し上げました。その中にね、やっぱり地域との関係性が薄れている現状に非常に嘆きの声が多いんです。
小学校が統合してから、地域のことを全然子供と会うこともない。朝スクールバス乗ったら、もう一回も地域で子供を見ることがない。
それとかね、ええ悪いは別ですよ。これ嘆きの声やということをいう。紹介しているだけです。それがあかんという気もないんですが、キャンプとか地域と一緒にやってきたこともできなくなってきているねんと、不満が非常に聞こえてます。
私はこれが是非は、いい悪いはともかくとしてという話を申し上げましたが、個々のいろんな事情というのはプライバシーの問題もあって本当に私たちはわからないんですよ。教育委員会の皆さんしかわからない。こういう問題で校区外通学を認めてきたとか、そういうのはそちらの事務局サイドしかわからない。我々はわからないんです。
で、事情を考慮して、個人の自由もあるでしょう。教育の自由もあるでしょう。で、校区外通学を認めていくということが本当にいいことなのかどうかなという私自身に疑問があるということを言っているんです。
一つは東京のように、区によっては自由選択制の学校もあります。全部自由です。行きたい学校へ行きなさい。テレビでちょっとたたかれたあれどこでした、銀座のアルマーニの制服入れた。あそこも自由選択制です。ですからそういうこともできるでしょう。
で、京都のように、いろんな事情があったとしても、一切校区外認めませんというとこもあるわけですよね。
で、淡路市はどっちかというたら、原則認めませんと言いながら、これだけ、今小学校だけで２００名おるわけですよ。それで９年間の小中一貫教育をやるんやと、片方では言うてるわけですよ。
これ９年間地域から離れて地域愛育ちますかなあというのが私の疑問ということです。
私の疑問を言うてるだけでね、私はその教育委員会いうか教育に携わったことありませんから、私には深いことはわかりません。ただ、皆さんは人を育てるという非常に崇拝なところで働いている方たちです。非常に頭もええし、いろんな試行錯誤しながら、子供たちのために、どうしたらこの子供たちのためにええ教育になるか、そのことを日々日々やってきている。そういうのが教育委員会なんです。
だから、いろんな子供のためにやっていることが逆に校区外通学を生んでいるのかもわからないんですが、ちょっと心配なんです。
その辺を安心してもらう答弁がいただけたらええなというのが一つとね。
この間、総務委員会の中で、こんなこともありました。これはもう教育委員会が決めたからそのように担当、担当の方を責めているんではないんです。学童保育でね、志筑小学校、それから大町小学校がキャパの問題で飽和状態であるのでほかの学校へ行ってもらうとすぱっと言いましたわ。
それは教育委員会決めているから言えるんですよ。志筑小学校は入れないので生穂に行ってもらう。大町小学校は塩田に行ってもらう。迷ってませんよ。もうそないして決めましたって言いましたわ。
だから、僕ね、僕の勘違いかわかりませんが、僕は整備できたとこから６年生まで学童保育をする方針、そんなように認識してました。
でも、もう整備できてないけど、エイヤードンですわ。で、あふれた子供はほかへ行ったらええやんて。これが理解できないんですよ。
子供のやっぱり心、それとか皆さんが言うつながり、このたびも東北大震災から３．１１があってね、つながりやきずなやと。そんなことを教えながら、片方では
ああ施設に入れんから、あんた、はい塩田行って、あんた生穂へ行って。これがほんまにね、地域とのつながりに関係ない手法というか、地域と子供たちとのつながりを全く分断するやり方じゃないんかなということもちょっと気になりました。
私自身はね、その皆さんのように学があるわけでありませんので、私は地域愛をまずは育んでですね、学校、保護者、地域でゆっくり一緒に子供を育てたらええん違うんかな。長い目で見たらそれがええん違うかな。例えばここの学校がひょっとしたら勉強が非常に進んでおるかもわかれへん。そやけど地域を捨ててそこへ行かして、それが長い目で見てよかったか悪かったんか、僕にはわかりません。
だから、ええか悪いかはわかりませんよ。わかりませんけれど、それがええん違うかなと私は思っているということだけ申し上げておきます。
政策的に、今小中一貫教育９年間やるかやれへんかのもう時期であります。で、教育委員会として、今のまま現状のような原則校区外通学は認めませんと言いながら、今後もこのような緩やかにやっていく、そういう形にしようとしよるのか、そのあたりについてですね、教育長の方針が、もう前にもこの質問してますので、教育委員会として学童のときのようにすぱっと迷うことなく、いやこないしますと言うていただいたら結構かなと思いますので、答弁をお願いします。
○議長（岬 光彦） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） 議員が御指摘のように、教育委員会では通学区域を定めながら、校区外就学が多いという現状にはあると思います。
教育委員会としまして、先ほど議員が御指摘のとおり、特に義務教育の中で通学区域を定めているのは、やはり子供さんが地域の中で育っていく、あるいは地域同士の子供同士の中の関係づくりの中で、やはり地域に根差した地域に誇りを持った子供を育てていくということは非常に主眼を置いて取り組んでいるところでありますし、そのために校区外通学区域を定めているというところがまず基本理念であるということを御理解いただけたらなと思います。
ただ一方で、国のほうにおいて、余りにかたくなな通学区域を定めることによって非常にふぐあいが全国的に生じているというところで、平成９年に文科省のほうから通知が出ておりまして、通学区域制度の運用に当たっては、教育委員会において地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うことということで、さらにその本制度を保護者に対して広く周知することというふうにしております。
この地域の実情とか保護者の意向というのは、例えば
いじめ等を含む人間関係であったり、中学校においては希望する部活動がその学校になかったりとか、あるいは親の就労等で近くにいわゆる親戚の家とか祖父母の家が校区外にあるので、そこに放課後預かってほしいとか、そういうところの校区外通学を認める方向できております。
本市においても、そういう保護者あるいはさまざまな実情に応じて校区外を弾力的に運用した結果、今これだけの数の校区外就学生がおるというところであります。
今後この制度をどうしていくかということも部内で検討はしておるところでありますが、非常にこれまでの整合性というか、これまで認めてきた歴史等もありまして、非常に変更していくのは厳しい状況にありますが、ただ無尽蔵に認めていくというのも教育委員会の先ほどの原則から申しまして適切ではないというふうに考えております。
まだ明確な方向性が出ておりませんので、いついつこういうふうにしていくとかいうことは申し上げられませんけれども、これ以上ふえない、あるいはもっと減らしていくような方策というのが今後考えていく必要があるかなというふうに考えるところであります。
以上です。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 実際問題としてね、これだけ今まで校区外通学を認めてきてですね、兄弟の関係もあったり、その兄弟関係あるからその子だけ認めたらほかの人が今度黙ってませんよね。そういうようなことがあるから、もう今さら元には戻れないでしょう。淡路市教育委員会としたらね。
私は、小中一貫教育９年間推進の立場で来ました。でもこれだけの校区外通学を認めながら、地域が疲弊していく姿を見ながら、私はやっぱりもう一度ゼロから考え直したいと、このように思っております。本当に残念なことであります。
教育を柱にしたい、そういう思いで淡路市がやってきました。淡路市で教育を受けることが子供たちのためになる。そして幸せなことになる。そんなことになっていかないと若い世代、特に都会からの方はなかなか移住してこない。教育こそとの思いで私は取り組んできたつもりであります。仕方がありません。次いきます。
もう１点、教職員の軽減化への取り組みについては、部活の問題、これは部活の問題も検討中、僕の前に松本議員からも質問がありましたので、ここでは学校給食の関連だけをお聞きします。
簡単な話なんです。部活の問題もそうなんですが、学校給食費の滞納回収、これについて、もうはっきりと決めないとあかんのかなと、教職員以外で担当してはという提案なんであります。
というのは、やっぱり先生もずっとその学校におるわけではありませんし、卒業したり、先生も異動したりしていく中でですね、先生にそれを押しつけているというたらおかしいですけど、それは無理があるなと、そんなように思ってます。
そもそも論語るつもりはありませんので、本来の仕事じゃない話であります。
私の思いはやっぱり先生は心身ともに健康で、子供たちにしっかりと向き合う時間を確保してほしい。それが子供のためになる。多少の余裕をて前回も言いました。現場がもう時間で追われて追われて追われてしてたら、子供もそれを感じ取るんじゃないかと。子供の微妙な変化に気づかなかったら取り返しがつかないので、そういうことも考えてほしいなと、そういうことでありますので、この辺については教職員以外で担当してはということの提案であります。
それともう１つ、以前にも言うてるおさらいみたいな話をして申しわけないんですが、学校給食会としてやっているということを見直してはということも以前も申し上げました。
ただ、そのままずうっと続いている。この辺についてもやはり考えにゃいけないなと私は思ってますが、この２つについて答弁をお願いします。
○議長（岬 光彦） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） 給食費の回収等につきましては、本市も多くの課題を抱えておりまして、本年度９月に学校給食会が主体となって給食費未納の対応マニュアルというのを策定しまして、このマニュアルの大きな趣旨は、学校と設置者である教育委員会、学校給食会が組織的に役割分担を果たしながら、組織的に給食の未納に対して対応していこうというものであります。
これまでもいろんな指導によって、特に学校の教職員が特に負担にならないようには注意してきたところでありますが、このマニュアル策定によって学校給食会がもっと積極的に未納に対してかかわることになっております。
ただ、在校生については、やはり信頼関係がある学校と保護者との間のやりとりというのは非常にこう大きな力になりますので、やりとり自身は学校にお任せをしておりますが、ただ未納等についての対応については、より管理職が窓口になって、未納が多い場合については直接学校来られた際に面談を行ったりとかいうことで、特に学級担任が家庭訪問をして逐一回っているいう状況は最近ではほとんどないというふうに認識をしております。
さらに議員が御指摘の、学校給食会ではなく、公費で給食会計をという御提案かと思います。特に給食費が、本市では私会計ということで非常にこう不透明な部分もありますし、いわゆるこうコンプライアンスという面では非常に問題もはらんでおります。
そういう意味で、昨今の文科省の働き方改革等で給食費等が公費会計化しなさいという方向に来ております。
本市でもその方向で検討を始めているところでありますが、一方で公費会計化することによって、先ほど申し上げた学校とであれば回収率上がっていたものが、逆に公費会計化することによって未納がふえている自治体の例も数多く報告されております。
そういうこともありますので、他市の状況を見ながら、積極的に適切なあり方については、公費会計化も含めて取り組んでいきたいなというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 債権の関係もありますしね、私は学校給食会でやることがいいとは思っておりません。ですから、常に日々改善、そういうことをやっていただければありがたいなと思っております。
もうこれで質問終わるんですが、ほんとに議会での答弁というのは私どもとの約束であります。ですから約束を守るということは当たり前のことやと私は思います。上意下達、職員によって認識が違う、こんなことがあれば一気に市民との信頼関係が失われていく。何ぼ行政が失われた中で何を言っても市民は動かなくなる。その怖さをちょっとは感じてほしいなという気はします。
私、何も難しいこと言うてるつもりはありません。誤解があったら、誠意をもって誤解を解けばええわけです。説明が不足しとったら説明をしたらええわけです。間違ったことをしたら素直に謝ったらええだけですよ。本当にこれが難しいんでしょうかねというのが私の思いであります。
議員である私も含めて、本当に何のために存在するのか常に私も問いながら、何とか皆さんの役に立てるように日々努めていきたいと思います。どうか皆さんも今後ともまず優先すべきことは何かということを、そのあたりにまず第一歩を踏み出していただいて、淡路市民の笑顔がふえますように、地域づくりに協働しながらオープンに議論して、成果を求めていきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岬 光彦） 以上で、田中孝始君の一般質問は終わりました。
◎日程第２．議案第２７号
○議長（岬 光彦） 次に、日程第２、議案第２７号 公の施設の
指定管理者の指定に関する件「
北淡震災記念公園「観光・
レクリエーション施設（物産館・レストラン）」」を議題とします。
この際御報告申し上げます。産業厚生常任委員会に付託いたしました本議案については、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した旨、文書をもって議長宛報告書が提出されております。これにて御了承願います。
本件について、委員長の報告を求めます。
産業厚生常任委員会委員長、打越 齊君。
○産業厚生常任委員会委員長（打越 齊） （登壇） 産業厚生常任委員長の打越でございます。どうかよろしくお願いいたします。
今回３月６日に産業厚生常任委員会において、付託されました事件決議議案第２７号 公の施設の
指定管理者の指定に関する件「
北淡震災記念公園「観光・
レクリエーション施設（物産館・レストラン）」」について、会議規則第４０条第１項の規定により、審査の結果を報告いたします。
この件については、かなりの質疑がありました。
まず、管理期間が５年間の理由は。また、同じ施設内に２社が入り、市の対応は。現在働いている従業員はどうするのかなどの質疑については、設備投資ができるよう柔軟な体制をとること等を考慮し、審査の結果５年間としたこと。また、業務は分かれるが、お互い連携して２社が相乗効果を上げるよう指導していくこと。今の従業員については、議決された場合を想定して、面接中であるが、全員雇っていただけるものと思いますとのことでございました。
また、施設改修の内容や指定管理料の質疑があり、赤字問題や集客等の質疑については、外観内観の改修や集客提案でテラス設備を設けたり、ワゴン販売等を実施することで集客増にもつながる。指定管理料については今回もゼロ円である。赤字対策については試行錯誤しながら実施するものと思われるとのことでございました。
最後に、評価審議委員会のメンバーはとの問いに、富島地区町内会、社会教育委員、商工会北淡支部、税理士、市幹部職員３名で構成された７人とのことでありました。
採決の結果、起立全員で可決成立いたしましたので、報告いたします。
以上をもって議案第２７号の審査に係る委員長報告といたします。
○議長（岬 光彦） 委員長報告は終わりました。
これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようですので、これを終結いたします。
これより、討論採決いたします。
議案第２７号 公の施設の
指定管理者の指定に関する件「
北淡震災記念公園「観光・
レクリエーション施設（物産館・レストラン）」」については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
これより、表決に入ります。
本案は、委員長報告のとおり、可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立全員）
○議長（岬 光彦） 起立全員です。御着席ください。
起立全員であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
日程第３．議案第２８号～議案第３１号…
○議長（岬 光彦） 次に、日程第３．補正予算の議案第２８号から議案第３１号までの以上４件を一括議題といたします。
御報告申し上げます。
補正予算審査特別委員会に付託いたしました、これら４議案につきましては、審査の結果、議案第２８号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した旨、議案第２９号、議案第３０号及び議案第３１号については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した旨、委員長から文書をもって議長宛に報告書が提出されておりますので、御了承願います。
お諮りいたします。委員長の報告につきましては、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
この際、お諮りいたします。
ただいま上程中の議案のうち、補正予算審査特別委員会において、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました議案第２８号 平成２９年度淡路市
一般会計補正予算（第７号）については、議事の都合により先議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
それでは、討論、採決いたします。
議案第２８号 平成２９年度淡路市
一般会計補正予算（第７号）の討論を行います。
討論は、通告に基づき、議長より指名いたします。
冒頭に賛否を明らかにしてから、理由を述べてください。
時間は１人１０分以内でございます。
１１番、鎌塚 聡議員であります。
○１１番（鎌塚 聡） （登壇） １１番、所属政党は日本共産党の鎌塚 聡です。
議案第２８号 平成２９年度淡路市
一般会計補正予算（第７号）について、反対の立場で討論を行います。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ１億９，６２５万２，０００円を加え、歳入歳出計３１３億９，０５９万２，０００円にするものです。また１６件の繰越明許費、債務負担行為補正、地方債補正に変更などを行うものであります。
歳出の中には、小児夜間救急に関するもの、また介護保険事業への繰り出しなど、住民生活、福祉に必要なものもありますが、以下の点で賛同できません。
まず１点目に、歳入には、社会保障税番号制度システム整備費補助金として２７３万６，０００円の入があります。児童福祉関係や長寿介護関係などのマイナンバー関連のシステム変更により、そのことで関係機関との情報のやりとりができるために対応するものとのことですが、歳出部分の出がないところを見ると、既にある予算で現に委託も行っているものであり、目的自体がマイナンバー制度の対応や普及そのものであり、マイナンバー制度自体に問題があるため、今回の補正は認められません。
次に、基金繰り入れを４億８４０万円減額します。これは財源調整の部分であります。仮にこの分を２９年度の事業の補正として増額もできたわけです。３０年度予算を見ても、前年度比減額となっているものもあります。
例えば住宅管理費は２６年度から新年度３０年度予算の５カ年を見ても、過去４年の当初予算では、この工事費が３，０００万円を下回ることはなかったのですが、新年度では下回ることになります。
今回、調整で繰り入れをやめる部分の一部でも、道路補修や公園の草刈りなどを一刻も早く増額予算化し、繰り越しになっても住民要求に応えるべく事業に着手していくということも考えられたかと思います。
今回の補正でその分などを増額し、先に述べた住宅管理費などが例年比を少なくとも維持しているのならまだしも、そうなっていない予算編成であるため、今補正で住民ニーズに応えるべきだったと考えます。
最後に意見として、旧津名事務所第一庁舎解体事業の無振動工法変更に関してですが、既に解体工事も既定予算で終わっているにもかかわらず、今後の全体工事の予算に影響する関係で補正を提案されています。しかし、この間、閉会中の委員会審査や全員協議会で、津名事務所の件を議題に質疑などがなされており、その際に経過報告という形で説明もできたはずです。が、それがなされず、補正予算の審査説明資料などでもあたかもこれから対策を講ずるがごとくの説明となっていました。
予算の流用や既定予算範囲内でも、一定額の流用や市民生活にかかわる変更の際は、都度議会に報告するなど仕組みを整備すべきであると提案するとともに、実際機会があったにもかかわらず、必要要件でないから、質問が出なかったから、そういうことでしないということは議会との信頼関係においてもマイナスであったと指摘をしておきます。
以上述べて、反対の討論といたします。
○議長（岬 光彦） 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
本案は、委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（岬 光彦） 起立多数です。御着席ください。
起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま上程中の議案のうち、補正予算審査特別委員会において全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しております議案第２９号、議案第３０号及び議案第３１号の３議案については、討論を省略し、採決いたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なしと認めます。
よってさよう決します。
それでは、議案第２９号 平成２９年度淡路市
介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第３０号 平成２９年度淡路市
住宅用地造成事業等特別会計補正予算（第２号）及び議案第３１号 平成２９年度淡路市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）の３議案については、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なしと認めます。
よって、３議案は、原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は、明１４日、午前１０時から再開し、一般質問の個人質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
皆さん、大変御苦労さまでございました。
散 会 午後 ４時２５分...